2026年6月8日
労務・人事ニュース
2026年3月の毎月勤労統計、実質賃金1.4％増で3か月連続プラスとなり現金給与総額指数100.1を記録
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年3月分結果確報 賃金指数（厚労省）
厚生労働省が公表した2026年3月分の毎月勤労統計調査確報によると、事業所規模5人以上の現金給与総額指数は100.1となり、前年同月比で3.1％上昇しました。実質賃金指数は1.4％増となり、物価変動を考慮した実質ベースでも賃金の改善が確認されています。2026年1月は実質前年比0.7％増、2月は2.0％増となっており、3か月連続でプラスを維持する結果となりました。
一般労働者の現金給与総額指数は99.4で、前年同月比3.6％増となりました。実質前年比も2.0％増となっており、名目賃金だけでなく購買力ベースでも改善傾向が続いています。パートタイム労働者は113.9となり、前年同月比2.0％増、実質前年比は0.3％増でした。雇用形態によって伸び率に差はあるものの、全体として賃金水準の上昇が続いています。
事業所規模30人以上では、現金給与総額指数が98.5となり、前年同月比3.6％増でした。実質前年比は1.9％増となり、大規模事業所でも実質賃金の改善が確認されました。前年の2025年3月は実質前年比2.0％減となっていたことから、2026年は改善傾向が鮮明になっています。
産業別では、製造業の現金給与総額指数が前年同月比3.9％増となりました。2025年を通じて製造業は比較的高い伸びを維持しており、2025年6月には7.5％増を記録しています。2026年3月も引き続き高い伸び率を維持し、賃金改善の動きが継続しました。
卸売業・小売業では、現金給与総額指数が前年同月比3.3％増となりました。2025年3月は0.2％増にとどまっていましたが、その後は上昇傾向が続き、2026年3月には伸び率が大きく改善しています。所定内給与指数も3.1％増となり、基本給部分の増加が全体を押し上げました。
医療・福祉では、現金給与総額指数が前年同月比2.6％増となりました。2025年を通じて比較的安定した伸びが続いており、2026年3月の所定内給与指数も3.1％増となっています。人材確保や処遇改善の動きが、継続的な賃金上昇につながっている状況がうかがえます。
きまって支給する給与指数は111.5となり、前年同月比3.3％増でした。一般労働者は111.9で3.9％増、パートタイム労働者は114.9で2.4％増となっています。実質前年比では、調査産業計が1.7％増、一般労働者が2.3％増となり、安定的に支払われる給与の改善が進みました。
所定内給与指数は111.1となり、前年同月比3.4％増となっています。一般労働者では111.4で3.9％増、パートタイム労働者では114.7で2.4％増となりました。基本給にあたる所定内給与の伸びが続いていることから、多くの企業で恒常的な賃上げが進んでいることが数字から読み取れます。
2025年の年間推移をみると、現金給与総額指数は111.7で前年比2.3％増だった一方、実質前年比は1.3％減となっていました。しかし2026年に入り、1月は0.7％増、2月は2.0％増、3月は1.4％増と実質賃金がプラス圏に転じています。物価上昇の影響を受けながらも、賃金上昇が追いつき始めた状況が確認されました。
一般労働者の所定内給与指数は2026年3月に111.4となり、前年同月比3.9％増を記録しました。2025年を通じて2％台の上昇が続いていましたが、2026年に入り伸び率がさらに拡大しています。安定した人材確保に向けた賃上げの動きが、統計上でも明確になっています。
パートタイム労働者についても、きまって支給する給与指数が114.9で前年同月比2.4％増となりました。2025年から継続して上昇基調にあり、短時間労働者の賃金改善も続いています。所定内給与指数も114.7で2.4％増となっており、時給水準の引き上げが反映された形です。
今回の統計では、名目賃金だけでなく実質賃金もプラスとなったことが大きな特徴となりました。製造業や卸売業・小売業、医療・福祉など幅広い業種で所定内給与の上昇が続いており、賃上げの流れがより定着しつつある状況が示されています。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
