2026年6月29日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
2026年4月から募集開始 高岡市が製造業向け脱炭素支援で最大1,000,000円を補助する制度を実施
令和8年 高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金
富山県高岡市は、市内企業の脱炭素化を後押しするため、「高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金」の募集を開始しています。この制度は、市内で事業を営む中小企業者などが実施する温室効果ガス排出量の削減に向けた設備導入や改修工事を支援するもので、カーボンニュートラルの実現と企業活動の持続的な発展を目指した取り組みです。
近年はエネルギー価格の上昇や脱炭素社会への移行が進む中で、多くの企業が省エネルギー化やエネルギー利用の見直しを求められています。こうした状況を受け、高岡市では事業者による環境負荷低減への投資を促進し、地域産業の競争力強化につなげるため、設備導入費用の一部を補助する制度を設けています。
対象となるのは、市内に事業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業主で、市内において製品の開発や製造を行っている中小企業者などです。対象業種は日本標準産業分類における製造業や卸売業のほか、ものづくりに関連する事業を営む事業者となっています。
補助金の申請にあたっては、市税を完納していることが条件です。また、同一年度内に市が実施する複数の事業支援補助金との重複利用は認められていません。さらに、申請する事業について国や県、その他の団体による補助金を受けていないことも必要となります。
今回の補助制度の特徴は、省エネルギー診断の結果に基づく設備投資を対象としている点です。補助対象事業は、省エネルギー診断を実施した上で、その診断結果を踏まえてエネルギー使用の合理化や燃料転換を行い、温室効果ガスの排出削減につながる設備導入や改修工事に取り組む事業となっています。
対象となる省エネルギー診断は、事業所全体を対象としたものでなければなりません。診断実施機関としては、省エネルギーに関する専門機関が実施する診断などが対象とされており、その報告結果を活用して具体的な改善策を実施することが求められます。
補助対象経費には、省エネルギー診断に基づいて導入する設備の購入費や設置工事費が含まれます。ただし、諸経費や既存設備の撤去・処分費は対象外です。また、発電用設備を導入する場合は、専ら自社で消費することを目的とした設備であることが条件となっています。
補助対象経費は100,000円以上2,000,000円以下と定められており、その範囲内で事業を実施する必要があります。補助率は対象経費の2分の1以内で、補助上限額は1,000,000円、下限額は50,000円です。設備更新や省エネ機器導入を検討している事業者にとっては、投資負担を軽減できる制度といえます。
募集期間は2026年4月1日から2027年1月29日までとなっています。事業実施期間は2026年4月1日から2027年2月26日までであり、補助対象となる経費については必ずこの期間内に支払いを完了しなければなりません。
申請に際しては、交付申請書兼請求書に加え、事業計画書や省エネルギー診断報告書の写し、導入予定設備の仕様が分かるカタログや仕様書、市税の完納証明書などの提出が必要です。法人の場合は現在事項全部証明書、個人事業主の場合は住民票の提出も求められます。
さらに、事業内容を確認できる企業パンフレットなどの資料や、直近1年間の貸借対照表および損益計算書などの決算関係書類も必要となります。提出された内容をもとに審査が行われ、交付の可否が決定されます。
なお、補助事業が完了した年度の翌年度から3年間は、市が実施する事業化状況調査への協力が必要です。導入した設備による効果や事業の進捗状況などについて報告することが求められています。
また、この補助金の採択を受けた事業者は、高岡市が実施する制度融資「ものづくり支援資金」の融資条件を満たすことになります。設備投資とあわせて資金調達を検討している事業者にとっては、経営基盤強化に向けた選択肢の一つとなりそうです。
脱炭素社会への対応は今後ますます重要性を増すとみられています。今回の支援制度は、省エネルギー診断を活用しながら設備更新やエネルギー効率向上に取り組む事業者を支援するものであり、環境対策と企業競争力向上の両立を目指す動きとして注目されます。高岡市内で製造業やものづくり関連事業を営む企業にとって、今後の事業展開を見据えた設備投資の機会となりそうです。
⇒ 詳しくは高岡市のWEBサイトへ
