補助金・助成金, 労務・人事ニュース

広告

令和8年 栃木県診療所等賃上げ支援事業給付金

栃木県では、賃金や物価の上昇による経営環境の変化を踏まえ、県内の診療所等に勤務する従事者の処遇改善を支援するため、「栃木県診療所等賃上げ支援事業給付金」の交付申請を受け付けています。この事業は、地域医療を支える医療機関等の安定した運営を後押しし、継続的な医療提供体制の維持を図ることを目的として実施されるものです。

医療現場では、人材確保や離職防止に向けた賃金改善の重要性が高まっています。一方で、診療所や訪問看護ステーション、薬局などでは、物価高騰による経費負担の増加も続いており、経営への影響が課題となっています。今回の給付金制度は、こうした状況の中で従業員の賃上げに取り組む施設を支援する施策として位置付けられています。

対象となるのは、栃木県内に開設されている有床診療所、無床診療所、訪問看護ステーション、保険薬局などです。対象施設にはそれぞれ要件が設けられており、ベースアップ評価料の届出状況など、施設区分ごとに定められた条件を満たしている必要があります。

有床診療所、無床診療所、訪問看護ステーションについては、2026年3月1日時点で所定のベースアップ評価料を届け出ていることが求められます。また、現在の診療報酬制度上でベースアップ評価料を届け出られない施設については、2026年度診療報酬改定後のベースアップ評価料を2026年6月1日時点で届け出ていることが要件となります。

さらに、健康保険法上の保険医療機関コードが発行されており、2025年4月1日から申請時点までの間に診療報酬を請求した実績があることも必要です。加えて、対象職員の賃金改善を実施していることが求められます。

賃金改善の要件としては、2025年12月から2026年5月までの間に対象職員のベースアップを実施し、2026年6月1日以降もその水準を維持または拡大している場合が対象となります。あるいは、2025年12月から2026年3月までの4か月分について一時金または特別手当を支給し、その後2026年6月1日から同等水準のベースアップを行う場合も対象となります。

給付金額は施設区分ごとに設定されています。有床診療所のうち使用許可病床数が3床以上の場合は1床当たり72,000円が基準額となります。使用許可病床数が2床以下の有床診療所については1施設当たり150,000円、無床診療所も1施設当たり150,000円です。

訪問看護ステーションは1施設当たり228,000円が基準額として定められています。また、保険薬局については同一グループ店舗数に応じて給付額が異なり、1施設当たり145,000円、105,000円、70,000円の3区分が設けられています。

給付金は基準額を上限として、「実績報告書（賃金改善報告書）」の内容に基づいて交付されます。そのため、対象となる賃金改善の実績を適切に整理し、必要書類を整えたうえで申請することが重要です。

申請は、原則として対象施設を開設する者が施設ごとに行います。1施設につき申請は1回限りとなりますが、一定の条件を満たす場合には、複数施設をまとめて申請することも可能です。

申請期限は、オンライン申請の場合は2026年7月15日23時59分までとなっています。郵送による申請を行う場合も、2026年7月15日必着となっており、期限を過ぎた場合は受付対象外となるため注意が必要です。

また、申請内容に不備があった場合には修正対応が求められます。修正依頼があったにもかかわらず、2026年7月24日17時までに修正が完了しない場合や、2026年7月24日13時までに連絡への応答がない場合には、原則として申請が取り下げられたものとみなされます。

審査の結果、交付対象として認められた場合には交付決定通知書が送付され、2026年9月末頃までに指定口座への入金が予定されています。一方で、交付後に申請要件を満たしていないことや不正受給が判明した場合には、交付決定の取消しや返還請求の対象となる可能性があります。

なお、給付金の交付を受けた施設は、本事業に関する収入や支出などの証拠書類を、交付年度の翌年から起算して5年間保管する必要があります。適切な書類管理を行い、必要に応じた確認や調査に対応できる体制を整えておくことも重要です。

今回の制度は、医療従事者の処遇改善を通じて地域医療を支えることを目的としており、対象となる診療所や訪問看護ステーション、薬局にとっては、賃上げに伴う負担軽減につながる支援策といえます。申請を検討している医療機関等は、自施設が要件を満たしているかを確認したうえで、期限に余裕を持って準備を進めることが求められます。

⇒ 詳しくは栃木県のWEBサイトへ

広告