労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年５月分結果速報 常用雇用及び労働異動率（厚労省）

2026年5月分の毎月勤労統計調査の速報で、事業所規模5人以上の常用労働者数は、調査産業計で52,089,000人となりました。前年同月比は0.8％増で、雇用者数は全体として前年を上回る結果となっています。

労働者総数に占めるパートタイム労働者比率は31.14％で、前年同月より0.09ポイント上昇しました。雇用全体が緩やかに増える中で、パートタイム労働者の比重もわずかに高まっています。

入職率は2.22％で、前年同月より0.02ポイント低下しました。一方、離職率は2.00％となり、前年同月より0.13ポイント上昇しています。採用による流入はやや弱まり、離職の動きは前年より高くなりました。

産業別にみると、労働者総数が最も多かったのは卸売業，小売業で9,436,000人となりました。前年同月比は0.4％増で、パートタイム労働者比率は44.59％と高い水準です。

医療，福祉の労働者総数は8,555,000人で、前年同月比1.5％増となりました。パートタイム労働者比率は33.55％で、前年差は1.05ポイント上昇しています。

製造業の労働者総数は7,726,000人で、前年同月比0.3％増でした。パートタイム労働者比率は12.14％で、前年同月より0.83ポイント低下しています。

飲食サービス業等の労働者総数は4,582,000人で、前年同月比2.1％増となりました。パートタイム労働者比率は78.51％で、産業別の中でも特に高く、前年同月より0.58ポイント上昇しました。

その他のサービス業は4,804,000人で、前年同月比0.6％増となっています。パートタイム労働者比率は29.16％で、前年同月より1.43ポイント低下しました。

建設業の労働者総数は2,644,000人で、前年同月比2.1％増でした。パートタイム労働者比率は5.11％で、前年差は0.00ポイントとなっており、構成比に大きな変化はみられません。

不動産・物品賃貸業は953,000人で、前年同月比2.4％増となりました。入職率は2.55％で前年同月より0.32ポイント上昇し、離職率も1.99％で0.44ポイント高まりました。

情報通信業の労働者総数は1,922,000人で、前年同月比0.6％増でした。入職率は1.54％で0.17ポイント上昇し、離職率は1.61％で0.34ポイント上昇しています。

金融業，保険業は1,339,000人で、前年同月比0.7％減となりました。パートタイム労働者比率は9.08％で、前年同月より0.98ポイント低下しています。

就業形態別では、一般労働者の総数が35,868,000人となり、前年同月比0.7％増でした。入職率は1.55％で0.04ポイント上昇し、離職率は1.46％で0.13ポイント高くなっています。

一般労働者では、製造業が6,788,000人で前年同月比1.3％増となりました。医療，福祉は5,685,000人で0.1％減、卸売業，小売業は5,229,000人で0.3％増となっています。

一般労働者の入職率が比較的高かったのは、その他のサービス業の2.59％、不動産・物品賃貸業の2.50％、飲食サービス業等の2.38％でした。人の出入りが一定程度続いていることがうかがえます。

一般労働者の離職率では、飲食サービス業等が2.52％、その他のサービス業が2.18％、卸売業，小売業が1.97％となりました。雇用維持や定着を考える上で、産業ごとの差が注目されます。

パートタイム労働者の総数は16,220,000人で、前年同月比1.0％増となりました。入職率は3.71％で0.16ポイント低下した一方、離職率は3.18％で0.09ポイント上昇しています。

パートタイム労働者では、卸売業，小売業が4,208,000人で前年同月比0.4％増となりました。飲食サービス業等は3,598,000人で2.8％増、医療，福祉は2,870,000人で4.7％増となっています。

教育，学習支援業のパートタイム労働者は1,104,000人で、前年同月比5.0％増となりました。入職率は6.86％と高く、離職率は2.77％で前年同月より0.18ポイント低下しています。

飲食サービス業等のパートタイム労働者は入職率が5.56％、離職率が4.46％となりました。どちらも調査産業計のパートタイム労働者全体を上回り、採用と離職の動きが活発な分野といえます。

生活関連サービス等のパートタイム労働者は737,000人で、前年同月比0.7％増でした。入職率と離職率はいずれも3.60％で、前年差はそれぞれ0.81ポイント減、0.88ポイント減となっています。

事業所規模30人以上の調査産業計では、労働者総数が31,634,000人となり、前年同月比0.6％増となりました。パートタイム労働者比率は24.87％で、前年同月より0.29ポイント低下しています。

同じく事業所規模30人以上では、一般労働者が23,766,000人で0.9％増となりました。パートタイム労働者は7,867,000人で0.7％減となり、規模の大きい事業所では就業形態によって異なる動きが出ています。

2026年5月の速報では、常用労働者数が全体で増加する一方、離職率は前年同月より上昇しました。特にパートタイム労働者は入職率、離職率ともに一般労働者を上回り、雇用の流動性が高い状況が示されています。

人材確保を考えるうえでは、単に労働者数の増減を見るだけでなく、入職率と離職率の差、就業形態別の動き、産業ごとのパートタイム労働者比率をあわせて確認することが重要です。今回の結果は、採用と定着の両面で産業ごとの課題が異なることを示す内容となりました。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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