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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年５月分結果確報　月間現金給与額（厚労省）

2026年5月分の毎月勤労統計調査の確報で、事業所規模5人以上における調査産業計の現金給与総額は、就業形態計で311,448円となりました。前年同月比は3.3％増となり、毎月支払われる給与と一時的に支給される給与の双方が前年を上回っています。

現金給与総額のうち、基本給や各種手当など毎月決まって支給される給与は295,908円で、前年同月比3.0％増でした。このうち所定内給与は275,919円で3.0％増、残業代などの所定外給与は19,989円で2.8％増となっています。

賞与など特別に支払われた給与は15,540円となり、前年同月から7.4％増加しました。現金給与総額の伸びは、毎月の給与が増えたことに加え、特別給与が前年の水準を上回ったことも押し上げ要因となった形です。

就業形態別にみると、一般労働者の現金給与総額は401,277円で、前年同月比3.8％増となりました。決まって支給する給与は379,179円、所定内給与は351,623円で、いずれも3.6％増を記録しています。

一般労働者の所定外給与は27,556円で前年同月比3.2％増、特別に支払われた給与は22,098円で7.5％増でした。定例給与だけでなく、時間外労働に伴う給与や特別給与についても、前年を上回る結果が示されています。

パートタイム労働者の現金給与総額は114,033円となり、前年同月比1.8％増でした。決まって支給する給与は112,908円で1.6％増、所定内給与も109,548円と、前年同月から1.6％伸びています。

パートタイム労働者の所定外給与は3,360円で前年同月比2.8％増、特別給与は1,125円で21.8％増となりました。一般労働者と比べて金額の規模は異なるものの、調査産業計では主要な給与項目がそろって前年を上回っています。

産業別の就業形態計では、金融業、保険業の現金給与総額が539,306円と最も高く、電気・ガス業が501,927円、情報通信業が463,215円、学術研究等が460,621円で続きました。

一方、飲食サービス業等の現金給与総額は137,469円、生活関連サービス等は226,439円、その他のサービス業は260,025円でした。産業によって雇用形態や労働時間などが異なるため、給与水準には大きな開きがみられます。

前年同月比の伸び率では、就業形態計の学術研究等が7.5％増となり、主要な産業の中で高い伸びを示しました。卸売業、小売業は6.1％増、鉱業、採石業等は6.0％増、建設業は4.9％増となっています。

学術研究等の現金給与総額は460,621円で、決まって支給する給与は421,841円、所定内給与は395,256円でした。特別給与は38,780円となり、前年同月比43.8％増と大幅に伸びています。

卸売業、小売業では現金給与総額が286,614円となりました。決まって支給する給与は261,640円で2.9％増だった一方、特別給与は24,974円で52.5％増となり、総額の伸びを支えました。

建設業の現金給与総額は402,969円で前年同月比4.9％増、製造業は357,604円で4.0％増でした。建設業では特別給与が26,644円と32.1％増え、製造業では所定外給与が31,959円と5.4％伸びています。

情報通信業の現金給与総額は463,215円で前年同月比2.5％増でした。決まって支給する給与は439,989円で5.2％増、所定内給与は406,351円で5.6％増となった一方、特別給与は23,226円で32.5％減少しています。

金融業、保険業では現金給与総額が539,306円と高い水準を記録しましたが、前年同月比の伸びは0.2％にとどまりました。決まって支給する給与は6.6％増えたものの、特別給与が94,701円と21.5％減少したことが総額に影響しています。

一般労働者に限ると、金融業、保険業の現金給与総額は579,099円、電気・ガス業は514,795円、学術研究等は498,094円、情報通信業は478,329円となりました。業種ごとの賃金水準や増減率の違いが鮮明に表れています。

パートタイム労働者では、金融業、保険業の現金給与総額が177,698円、電気・ガス業が171,968円、複合サービス事業が168,437円でした。情報通信業は151,431円、学術研究等は143,363円となっています。

パートタイム労働者の前年同月比をみると、金融業、保険業は9.1％増、生活関連サービス等は6.8％増、電気・ガス業は6.0％増でした。その一方、鉱業、採石業等は13.0％減、学術研究等は6.8％減となっています。

事業所規模30人以上の調査産業計では、就業形態計の現金給与総額が349,533円となり、前年同月比3.3％増でした。一般労働者は423,991円で3.8％増、パートタイム労働者は128,545円で2.4％増となりました。

同規模の事業所における所定外給与は、就業形態計で25,558円となり、前年同月比4.4％増でした。一般労働者も32,637円で4.4％増、パートタイム労働者は4,548円で7.3％増と、いずれも前年を上回っています。

今回の確報では、調査産業計の現金給与総額が一般労働者、パートタイム労働者ともに増加しました。ただし、産業や給与項目によって動きは異なり、特別給与の増減が総額を大きく左右した業種も確認されています。

採用や人材配置を検討する企業にとっては、全体平均だけでなく、就業形態別、産業別、事業所規模別の水準を確認することが重要です。2026年5月の確報は、賃金水準と前年からの変化を具体的に把握できる資料となっています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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