労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年５月分結果確報　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

2026年5月分の毎月勤労統計調査の確報で、事業所規模5人以上における調査産業計の総実労働時間は、就業形態計で129.3時間となりました。前年同月比は3.9％減少し、出勤日数も16.7日と前年同月より0.7日少なくなっています。

総実労働時間の内訳をみると、通常の勤務時間に当たる所定内労働時間は119.9時間で、前年同月比3.9％減でした。残業などの所定外労働時間は9.4時間となり、こちらも前年同月から3.0％減少しています。

就業形態別では、一般労働者の総実労働時間が152.8時間で、前年同月比3.7％減となりました。所定内労働時間は140.1時間で3.9％減、所定外労働時間は12.7時間で2.3％減となり、出勤日数は18.3日でした。

パートタイム労働者の総実労働時間は77.7時間で、前年同月比3.1％減少しました。所定内労働時間は75.4時間で3.2％減となった一方、所定外労働時間は2.3時間で前年同月と同じ水準です。出勤日数は13.3日で0.4日減りました。

産業別の就業形態計をみると、総実労働時間が最も長かったのは運輸業、郵便業の156.0時間でした。情報通信業が148.1時間、建設業が147.7時間、製造業が145.2時間と続き、業種による勤務時間の違いが表れています。

運輸業、郵便業では、所定内労働時間が136.5時間、所定外労働時間が19.5時間となりました。所定外労働時間は調査対象の産業で最も長く、出勤日数も18.5日と就業形態計の中で高い水準を記録しています。

情報通信業の総実労働時間は148.1時間で、前年同月比5.3％減でした。所定内労働時間は133.9時間で5.2％減、所定外労働時間は14.2時間で5.4％減となり、出勤日数は前年より1.0日少ない17.5日です。

建設業の総実労働時間は147.7時間で前年同月比4.5％減、所定外労働時間は11.1時間で8.3％減少しました。製造業は総実労働時間が145.2時間と2.7％減る一方、所定外労働時間は12.6時間で0.9％増えています。

電気・ガス業は総実労働時間が144.3時間で6.9％減、金融業、保険業は137.2時間で8.1％減となりました。学術研究等も138.8時間と前年同月から7.0％減り、複数の産業で労働時間の縮小が確認されました。

教育、学習支援業の総実労働時間は118.1時間で、前年同月比8.8％減と比較的大きな減少です。所定外労働時間は10.7時間で14.4％減、出勤日数も15.4日と前年同月より1.2日少なくなりました。

飲食サービス業等の総実労働時間は89.7時間で、前年同月と同じ水準でした。所定内労働時間は83.8時間で0.9％減でしたが、所定外労働時間は5.9時間となり、前年同月比13.5％増と異なる動きを示しています。

一般労働者では、飲食サービス業等の総実労働時間が174.4時間と最も長く、前年同月比0.7％増でした。所定外労働時間は17.6時間で14.3％増、出勤日数は20.1日となり、他の産業より高い水準にあります。

一般労働者の運輸業、郵便業は総実労働時間が170.1時間、所定外労働時間が22.8時間でした。生活関連サービス等は164.3時間、不動産・物品賃貸業は157.7時間、卸売業、小売業は155.0時間となっています。

一般労働者の教育、学習支援業は総実労働時間が150.2時間で8.6％減少しました。金融業、保険業も141.9時間で8.3％減となり、所定内労働時間と所定外労働時間の双方が前年を下回っています。

パートタイム労働者では、複合サービス事業の総実労働時間が110.6時間と最も長く、製造業が104.7時間、電気・ガス業が98.5時間、運輸業、郵便業と金融業、保険業がともに95.0時間前後で続きました。

一方、パートタイム労働者の教育、学習支援業は総実労働時間が51.1時間と最も短く、前年同月比8.3％減でした。飲食サービス業等は66.3時間、医療、福祉は72.6時間で、雇用形態や産業ごとの差が明確に示されています。

パートタイム労働者の情報通信業は総実労働時間が90.2時間で前年同月比1.6％増、不動産・物品賃貸業も90.3時間で0.2％増となりました。飲食サービス業等は0.7％増え、前年を上回った産業は一部に限られています。

所定外労働時間の増加率では、パートタイム労働者の鉱業、採石業等が1.6時間で77.8％増となりました。ただし、実際の時間数は小さく、増減率だけでなく、労働時間そのものを併せて確認する必要があります。

パートタイム労働者の飲食サービス業等では、所定外労働時間が2.7時間で17.4％増となりました。複合サービス事業は5.5時間で14.6％増、運輸業、郵便業は5.6時間で12.0％増となっています。

事業所規模30人以上の調査産業計では、就業形態計の総実労働時間が135.2時間で、前年同月比3.8％減でした。所定内労働時間は124.1時間で3.9％減、所定外労働時間は11.1時間で1.7％減となっています。

同規模の一般労働者は総実労働時間が152.2時間で3.9％減、パートタイム労働者は84.8時間で2.6％減でした。出勤日数は一般労働者が18.0日、パートタイム労働者が14.1日と、それぞれ前年を下回りました。

今回の確報では、調査産業計の労働時間が一般労働者、パートタイム労働者ともに前年同月を下回りました。一方、所定外労働時間が増加した産業もあり、全体の平均だけでは把握できない業種ごとの違いがみられます。

採用や人員配置を検討する際には、総実労働時間だけでなく、所定内と所定外の内訳、出勤日数、就業形態別の水準まで確認することが重要です。2026年5月の確報は、職場ごとの勤務実態を比較するための具体的な材料となります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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