2026年8月11日
労務・人事ニュース
2026年5月の総実労働時間指数は95.7で3.9％減、採用担当者が確認したい一般労働者とパートの勤務差
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最終更新: 2026年8月27日 21:30
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毎月勤労統計調査 2026（令和8）年５月分結果確報 労働時間指数（厚労省）
2026年5月分の毎月勤労統計調査の確報で、事業所規模5人以上における調査産業計の総実労働時間指数は95.7となりました。2020年平均を100とする指数で、前年同月比は3.9％減となり、全体の労働時間は前年の同じ月を下回っています。
総実労働時間は、通常の勤務に当たる所定内労働時間と、残業などに当たる所定外労働時間を合計したものです。2026年5月は所定内労働時間指数が95.2で前年同月比3.9％減、所定外労働時間指数は102.2で3.0％減となりました。
就業形態別にみると、一般労働者の総実労働時間指数は95.3となり、前年同月比3.7％減少しました。所定内労働時間指数は94.7で3.9％減、所定外労働時間指数は102.4で2.3％減となり、いずれも前年の水準を下回っています。
パートタイム労働者の総実労働時間指数は98.0で、前年同月比3.1％減でした。所定内労働時間指数は97.7で3.2％減となった一方、所定外労働時間指数は109.5で前年同月と同じ水準を維持しています。
事業所規模30人以上では、総実労働時間指数が96.3となり、前年同月比3.8％減少しました。所定内労働時間指数は95.8で3.9％減、所定外労働時間指数は102.8で1.7％減となり、規模の大きい事業所でも労働時間の縮小が確認されました。
産業別の総実労働時間をみると、製造業は前年同月比2.7％減、卸売業、小売業は2.6％減、医療、福祉は4.7％減でした。掲載された3産業はいずれも前年を下回り、医療、福祉の減少幅が最も大きくなっています。
所定内労働時間では、製造業が前年同月比3.0％減、卸売業、小売業が2.7％減、医療、福祉が4.7％減となりました。総実労働時間と同様に、通常勤務の時間についても3産業すべてで減少する結果です。
一方、所定外労働時間には産業ごとの差がみられます。製造業は前年同月比0.9％増となり、卸売業、小売業は前年同月と同水準でした。医療、福祉は6.1％減となり、残業などの時間が前年から大きく縮小しています。
2026年に入ってからの総実労働時間指数は、1月が95.0で前年同月比0.1％減、2月が95.8で1.0％減でした。3月は98.7で0.5％増、4月は103.5で0.2％増となった後、5月は3.9％減へ転じています。
一般労働者では、1月の総実労働時間が前年同月比0.5％増、2月が0.5％減、3月が1.3％増、4月が0.8％増でした。5月は3.7％減となり、前月までの動きと比べて減少幅が大きくなっています。
パートタイム労働者は、2026年1月の総実労働時間が前年同月比1.4％減、2月が2.4％減、3月が1.9％減、4月が1.7％減でした。5月も3.1％減となり、年初から前年割れが続いています。
年平均の推移を確認すると、調査産業計の総実労働時間指数は2022年が100.8、2023年が100.9、2024年が101.4、2025年が100.0でした。前年比は2022年と2023年に0.1％増となった後、2024年は1.0％減、2025年は1.4％減です。
一般労働者の総実労働時間指数は、2022年が101.2、2023年が101.9、2024年が101.1、2025年が100.1となりました。前年比では2024年に0.7％減、2025年に1.0％減となり、2年続けて前年を下回っています。
パートタイム労働者の年平均は、2022年が100.3、2023年が99.9、2024年が101.1、2025年が99.7でした。年によって増減があるものの、2025年は前年から1.4％減少し、2020年平均をわずかに下回る水準となっています。
所定内労働時間の年平均は、調査産業計で2024年に前年比0.9％減、2025年に1.3％減でした。所定外労働時間も2024年は2.7％減、2025年は2.5％減となっており、通常勤務と残業の双方で減少が続いています。
2026年5月の所定外労働時間は、一般労働者が前年同月比2.3％減となった一方、パートタイム労働者は横ばいでした。就業形態によって動きが異なるため、全体平均だけで勤務実態を判断しないことが重要です。
採用や人員配置を検討する際には、総実労働時間だけでなく、所定内と所定外の内訳を分けて確認する必要があります。労働時間が短くなった場合でも、通常勤務の減少によるものか、残業削減によるものかで職場の状況は異なります。
今回の確報では、2026年5月の総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間が調査産業計でそろって前年を下回りました。採用担当者にとっては、就業形態別や産業別の差を踏まえ、勤務条件や人員構成を検討するための重要な資料となります。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
