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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年５月分結果確報　時間当たり給与（パートタイム労働者）（厚労省）

2026年5月分の毎月勤労統計調査の確報で、事業所規模5人以上におけるパートタイム労働者の時間当たり給与は1,453円となりました。前年同月比は5.0％増で、掲載された2025年4月以降の月別データでは最も高い金額です。

時間当たり給与は、パートタイム労働者に支払われた所定内給与を、所定内労働時間で割って算出した指標です。残業代などの所定外給与や特別に支払われる給与ではなく、通常の勤務時間に対応する給与水準を1時間単位で示しています。

前年同月の2025年5月は1,384円だったため、2026年5月は1年間で69円上昇しました。伸び率も前年同月比5.0％となり、2025年5月の4.1％増を0.9ポイント上回る結果となっています。

前月の2026年4月は1,434円だったことから、5月は19円上昇しました。前年同月比の伸び率についても、4月の4.7％増から5月は5.0％増へ拡大しており、金額と伸び率の双方で前月を上回りました。

2026年に入ってからの推移をみると、1月は1,446円、2月は1,443円、3月は1,437円、4月は1,434円でした。1月から4月までは緩やかに低下していましたが、5月には1,453円へ上昇し、年初の水準も超えています。

前年同月比では、2026年1月が3.7％増、2月が4.2％増、3月が4.3％増、4月が4.7％増、5月が5.0％増でした。2026年1月から5月まで、伸び率が毎月拡大していることが時系列から確認できます。

2025年の月別では、4月が1,369円、5月が1,384円、6月が1,385円、7月が1,381円でした。8月は1,411円へ上昇した後、9月は1,388円となり、10月には1,401円へ戻っています。

その後、2025年11月は1,424円、12月は1,426円となりました。2026年1月には1,446円まで上昇しており、掲載された月別データでは2025年4月以降、おおむね高い水準へ移行してきたことが分かります。

2025年4月の1,369円と2026年5月の1,453円を比較すると、差は84円です。この期間の中では途中に前月を下回る月もありましたが、起点と終点を比べると時間当たり給与は上昇しています。

年平均では、2022年が1,242円、2023年が1,279円、2024年が1,343円、2025年が1,394円でした。金額は4年続けて上昇し、2022年から2025年までの3年間で152円増えています。

年平均の前年比は、2022年が1.6％増、2023年が3.0％増、2024年が4.3％増、2025年が3.8％増でした。すべての年で前年を上回っており、2024年の4.3％増が掲載期間で最も高い伸びとなっています。

2025年平均の1,394円と2022年平均の1,242円を比べると、増加率は約12.2％です。ただし、年平均と単月では対象期間が異なるため、2026年5月の1,453円と単純に同じ条件で比較するものではありません。

月別の伸び率では、2025年4月と5月がともに4.1％増、6月が3.7％増、7月が3.1％増でした。8月は3.6％増、9月は2.8％増、10月は3.2％増と、いずれの月も前年同月を上回っています。

2025年11月は前年同月比4.0％増、12月は3.5％増となりました。続く2026年は1月の3.7％増から5月の5.0％増まで伸びが拡大しており、前年を上回る状態が継続しています。

今回の数値を確認する際には、時間当たり給与が月間の給与総額とは異なる点に注意が必要です。1時間当たりの所定内給与が上昇しても、月間の勤務時間が変われば、実際に受け取る月額給与の動きは異なる場合があります。

また、この時系列表は事業所規模5人以上のパートタイム労働者全体を対象とした数値であり、産業別や地域別の内訳は示されていません。そのため、特定の業種や勤務地の募集時給を直接表すデータではない点も重要です。

採用担当者が待遇を検討する際には、2026年5月の1,453円という全体水準だけでなく、前年同月比5.0％増という変化にも目を向ける必要があります。過去の自社条件と比較することで、募集時の給与設定を検討する材料になります。

一方で、この統計から個別企業の採用難易度や人材不足の程度まで判断することはできません。確認できるのは、パートタイム労働者全体における所定内給与の時間当たり水準と、その前年からの変化です。

2026年5月の確報では、時間当たり給与が1,453円となり、前年同月から69円増加しました。2022年以降の年平均もすべて前年を上回っており、時系列でみても給与水準の上昇が続いています。

企業が採用条件を見直す際には、単月の金額だけでなく、前年同月比や複数年の推移を併せて確認することが大切です。今回の結果は、パートタイム労働者の給与設定を考えるうえで、客観的な比較材料となります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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