2026年8月14日
労務・人事ニュース
2026年8月「下水道展’26東京」開催 過去最多417団体が最新技術を展示
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最終更新: 2026年8月27日 02:09
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最終更新: 2026年8月27日 07:04
「下水道展’26東京」が開催! ~「IT・DX ゾーン」と「No Entry 管路診断ゾーン」を新設~(国交省)
2026年8月4日から8月7日までの4日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで国内最大規模の下水道展示会「下水道展’26 東京」が開催されました。過去最多となる417の企業・団体が出展し、下水道分野の最新技術や製品、設備が一堂に集まりました。
展示会は、全国の地方公共団体が抱える下水道事業の課題解決を目的として実施されました。会場では、下水道関連分野の新技術や機器の展示に加え、各種セミナーなども行われ、下水道事業を支える幅広い分野の情報発信が進められました。
近年、下水道施設では老朽化への対応や維持管理の効率化が課題となっています。限られた人員や予算の中で、安全性を維持しながら施設を適切に管理するため、デジタル技術や省力化技術への関心が高まっていました。
今回の展示会では、新たに「IT・DXゾーン」と「No Entry 管路診断ゾーン」の2つの特設ゾーンが設けられました。いずれもインフラDXをテーマとし、下水道施設の維持管理を支援する最新技術や製品が紹介されました。
「IT・DXゾーン」では、下水道事業のデジタル化や業務効率化につながる技術が展示されました。施設管理や情報活用を支援するシステムなどを通じて、現場の業務改善を目指す取組が紹介されました。
一方、「No Entry 管路診断ゾーン」では、下水道管路の点検や調査を安全かつ効率的に行うための最先端技術や製品が展示されました。人が管路内へ立ち入ることなく状態を把握する技術などが紹介され、維持管理の高度化に向けた取組が示されました。
下水道管路は全国各地に張り巡られており、老朽化が進む施設も少なくありません。点検や調査を継続して行うことは、安全な下水道サービスを維持するために欠かせない業務となっています。
しかし、管路内部での点検は作業環境が厳しい場合もあり、安全確保が重要な課題です。そのため、人が直接立ち入らずに点検できる技術への期待が高まっており、今回の展示会でも関連技術が大きな注目を集めました。
あわせて、管路の健全性を維持し、施設を長期間利用するための長寿命化技術も紹介されました。適切な維持管理を進めることで、大規模な更新工事を計画的に実施しやすくすることが期待されています。
展示会では、機器やシステムの紹介だけでなく、下水道事業に関する幅広いテーマを扱うセミナーも開催されました。技術開発や維持管理、運営に関する情報共有の場として、多くの関係者が参加しました。
下水道は普段目にする機会が少ないインフラですが、生活排水や雨水を適切に処理するために重要な役割を担っています。施設の維持管理が適切に行われることで、安全で快適な生活環境の維持につながります。
今回の展示会では、417の企業・団体が最新技術を紹介しました。これは過去最多の出展数となり、下水道分野における技術開発やデジタル化への関心の高まりを示す結果となりました。
DXの推進は、業務の効率化だけでなく、人手不足への対応にもつながる取組として注目されています。デジタル技術を活用することで、点検記録の管理や情報共有を円滑に進めることが期待されています。
管路診断技術の高度化によって、異常を早期に発見できれば、重大な事故や大規模な補修工事を未然に防ぐ可能性も高まります。予防保全の考え方を取り入れた維持管理は、今後の下水道事業において重要なテーマとなっています。
会場となった東京ビッグサイトでは、2026年8月4日から8月7日まで4日間にわたり展示が行われました。初日は10時30分から、2日目以降は10時から開場し、最終日は16時まで開催されました。
展示会には、地方公共団体の担当者をはじめ、下水道関連分野に携わる幅広い関係者が来場し、最新技術や設備について情報交換が行われました。各分野の技術を比較しながら、今後の導入を検討する機会となりました。
下水道分野では、施設の維持管理、設備更新、デジタル技術の活用など、多様な専門知識が求められています。今回紹介された技術は、設計、施工、維持管理、システム開発など幅広い分野で活用が期待される内容でした。
インフラの老朽化が全国的な課題となる中、DXや最新技術を活用した維持管理の重要性は今後さらに高まると考えられます。今回の展示会は、下水道分野の技術革新と現場の課題解決に向けた最新動向を発信する場となりました。
過去最多となる417の企業・団体が参加した「下水道展’26 東京」では、新設された2つのインフラDXゾーンを中心に、管路点検や維持管理の効率化に向けた技術が数多く紹介されました。下水道事業の持続的な発展に向けた最新技術を広く共有する機会となりました。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ


