2026年8月16日
労務・人事ニュース
令和8年6月 福岡県の有効求人倍率1.06倍 新規求人36,188人から見る採用市場の最新動向
令和8年6月 福岡県有効求人倍率1.06倍 北九州地域0.88倍との地域差を分析
令和8年7月31日、福岡労働局は令和8年6月分の雇用情勢を公表しました。今回公表されたデータでは、雇用情勢について「持ち直しの動きが弱まっており、求人が減少するなど物価上昇・中東情勢等が雇用に与える影響に留意する必要がある」としています。全国的に人手不足が続く中でも、福岡県では求人や求職の動きに変化がみられ、企業の採用活動にも影響を与える状況となっています。
令和8年6月の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は1.06倍となり、前月と同水準でした。有効求人数は前月比0.1％増、有効求職者数も0.1％増となり、求人と求職の双方がわずかに増加したものの、倍率自体に変化はありませんでした。一方、新規求人倍率は2.04倍となり、前月より0.01ポイント低下しています。新規求人数は前月比1.8％増加したものの、新規求職者数が2.3％増加したことで倍率はわずかに低下しました。
原数値でみると、有効求人数は前年同月比6.3％減となりました。一方、新規求人数は36,188人で前年同月比1.3％増となり、9か月ぶりに前年同月を上回りました。有効求人は減少が続く一方で、新たな求人には持ち直しの動きがみられ、企業が必要な人材の確保に向けて採用活動を継続している様子がうかがえます。
産業別に新規求人を見ると、製造業は前年同月比13.0％増となり、17か月連続で前年を上回りました。建設業も3.3％増となり12か月ぶりに増加へ転じています。さらに運輸業・郵便業は6.2％増、サービス業（他に分類されないもの）は4.7％増、生活関連サービス業・娯楽業は117.3％増となるなど、一部業種では積極的な採用姿勢が続いています。
その一方で、情報通信業は7.1％減、卸売業・小売業は4.8％減、不動産業・物品賃貸業は3.5％減、宿泊業・飲食サービス業は16.1％減、医療・福祉は4.9％減となりました。医療・福祉は12か月連続、不動産業・物品賃貸業は10か月連続、卸売業・小売業と学術研究・専門・技術サービス業は9か月連続で減少しており、業種によって採用環境に大きな違いがみられます。
求職者側の動向では、新規求職者数は17,593人となり、前年同月比6.6％増加しました。男性は5.0％増、女性は7.6％増と男女ともに増加しています。また、在職中に転職活動を行う在職者は6.0％増、離職者は5.8％増、事業主都合離職者は6.2％増、自己都合離職者は5.1％増、無業者は13.6％増となりました。さまざまな立場の人が新たに仕事を探し始めていることが数字から読み取れます。
年齢別では、新規求職者は29歳以下が8.5％増、30歳から44歳が4.1％増、45歳から54歳が7.8％増、55歳以上が6.7％増となり、全ての年代で前年を上回りました。一方、有効求職者では29歳以下と45歳から54歳が前年を下回り、それ以外の年代は増加しています。
正社員有効求人倍率は0.78倍となり、前年同月より0.10ポイント低下しました。正社員求人は依然として多くの企業が必要としているものの、前年と比較すると採用環境はやや厳しさが増している状況です。正社員採用を計画している企業は、これまで以上に求職者へ魅力を伝える工夫が重要になります。
地域別の有効求人倍率では、福岡地域が1.06倍、北九州地域が0.88倍、筑豊地域が0.84倍、筑後地域が0.93倍となりました。いずれの地域も前年同月を下回っており、地域ごとに採用環境の違いがあることも特徴です。福岡地域は県内で最も倍率が高いものの、前年より0.04ポイント低下しています。筑後地域は0.21ポイント低下と下げ幅が最も大きく、地域ごとの採用戦略が重要になっています。
九州・沖縄地域全体では、有効求人倍率は1.07倍で前月と同水準となりました。県別では佐賀県1.21倍、大分県1.13倍、熊本県1.18倍、宮崎県1.16倍、福岡県1.06倍、鹿児島県1.02倍、長崎県1.00倍、沖縄県0.95倍となっています。福岡県は九州の中では中位に位置していますが、依然として求人数が求職者数を上回る状況が続いています。
今回の雇用情勢から、中小企業の採用担当者が注目すべきポイントは、有効求人倍率だけではなく求職者の動きが活発になっている点です。新規求職者は前年を上回っているため、人材確保の可能性はあります。しかし、求職者は複数企業を比較して応募先を決める傾向が強くなっています。そのため、求人票に仕事内容だけを掲載する従来型の募集では十分な応募を集めることが難しい場面も増えていくでしょう。
中小企業は大手企業と給与や福利厚生だけで競争するのではなく、自社ならではの魅力を分かりやすく発信することが重要です。例えば、入社後の教育制度や資格取得支援、働きやすい職場環境、残業時間、有給休暇の取得状況、社員の年齢構成など、求職者が安心して応募できる情報を積極的に公開することで応募率の向上が期待できます。
また、応募から面接までのスピードも採用成功の重要な要素になります。現在は応募者が複数企業へ同時に応募することが一般的であり、面接日程の調整や選考結果の連絡が遅れるだけで他社へ流れてしまうケースも少なくありません。採用活動を効率化し、応募者への迅速な対応を行うことが、採用競争で優位に立つポイントになるでしょう。
さらに、採用ホームページや採用サイトを充実させることも欠かせません。求人媒体だけに依存するのではなく、自社の理念や社員インタビュー、仕事内容、写真、動画などを掲載することで、求職者は企業への理解を深めやすくなります。求人倍率が1倍を超える状況では、応募者から選ばれる企業になるための情報発信がこれまで以上に重要になっています。
令和8年6月の福岡県の雇用情勢は、有効求人倍率が1.06倍で前月と同水準となり、新規求人には持ち直しの動きが見られる一方、有効求人は前年を下回る状況が続きました。業種や地域によって採用環境は異なりますが、人材確保に向けた競争が続いていることに変わりはありません。企業は毎月公表される雇用統計を継続的に確認し、自社の採用活動に生かしていくことが、今後の採用成功につながる重要な取り組みとなるでしょう。
有効求人倍率の推移は、地域の雇用環境や企業の採用活動を考えるうえで重要な指標です。求人募集を検討している企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社へご相談ください。
⇒ 詳しくは福岡労働局のWEBサイトへ
