労務・人事ニュース

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令和8年6月 長崎県の有効求人倍率1.00倍から見る最新雇用情勢

令和8年7月31日、長崎労働局は令和8年6月分の長崎県の雇用失業情勢を公表しました。今回の発表では、有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は1.00倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。前月の0.99倍から改善し、2か月ぶりに1.0倍台へ回復しています。一方で、長崎労働局は現下の雇用情勢について、「求人が減少しており、物価上昇や中東情勢等が今後の雇用に与える影響を注視する必要がある」としており、雇用環境は改善の兆しが見られるものの、引き続き慎重な見方を維持しています。

有効求人倍率は、ハローワークに登録されている有効求人数を有効求職者数で割って算出される代表的な雇用指標です。令和8年6月は月間有効求人数が23,419人となり、前月比1.4％増加しました。一方、月間有効求職者数も23,315人で前月比0.3％増加していますが、求人の伸びが上回ったことから、有効求人倍率は1.00倍へ上昇しました。求人と求職がおおむね均衡する水準となっており、企業は依然として人材確保に向けた取り組みが求められる状況です。

新規求人倍率（季節調整値）は1.71倍となり、前月から0.12ポイント上昇しました。新規求人数は8,552人で前月比5.5％増加した一方、新規求職者数は4,994人で前月比2.1％減少しています。また、新規求人倍率は70か月連続で1.5倍以上を維持しており、新たな人材採用に対する企業の意欲が続いていることが分かります。

原数値で見ると、新規求人数は8,495人となり、前年同月比6.9％増加しました。前年を上回るのは17か月ぶりとなります。雇用形態別ではフルタイム求人が8.6％増、パートタイム求人が3.6％増となり、幅広い雇用形態で求人が増加しました。

産業別では、建設業が1,018人で前年同月比9.6％増、製造業が872人で22.8％増、運輸業・郵便業が392人で6.2％増となりました。また、宿泊業・飲食サービス業は365人で4.9％増となり17か月ぶりの増加、医療・福祉は3,058人で15.0％増となり5か月ぶりの増加となっています。特に製造業では金属製品製造業や輸送用機械器具製造業、医療・福祉では医療業や社会福祉・介護事業の求人増加が全体を押し上げました。

一方で、卸売業・小売業は892人で2.9％減となり6か月連続の減少、生活関連サービス業・娯楽業は188人で6.0％減となり18か月連続の減少、その他のサービス業は849人で1.3％減となり11か月連続の減少となっています。情報通信業も75人で68.9％減となるなど、業種によって求人動向には大きな違いが見られます。

求職者側では、新規求職者数は4,979人となり、前年同月比6.7％増加しました。雇用形態別ではフルタイム求職者が5.5％増、パートタイム求職者は8.4％増となっています。男女別では男性が3.9％増、女性が8.7％増となり、幅広い層で求職活動が活発になっています。また、新規常用求職者では離職者が4.8％増、在職者が11.1％増、無業者が9.3％増となり、転職や再就職を希望する人が増えていることも特徴です。

正社員有効求人倍率は0.98倍となりました。前年同月より0.07ポイント低下し、1倍を下回る結果となっています。正社員を希望する求職者数が求人をわずかに上回る状況ですが、企業にとっては人材確保が容易になったわけではありません。採用条件や働く環境を比較しながら応募先を選ぶ求職者が多いため、企業は求人票だけでは伝えきれない魅力を積極的に発信する必要があります。

ハローワーク別の有効求人倍率では、対馬所が1.37倍で最も高く、壱岐所が0.78倍で最も低くなりました。このほか、佐世保所は1.09倍、五島所は1.06倍、西海所は0.98倍、長崎所は0.95倍、諫早所は0.96倍となるなど、地域によって採用環境に差があります。県全体の倍率だけではなく、自社が立地する地域の雇用情勢を把握しながら採用計画を立てることも重要です。

中小企業の採用担当者にとって、今回の有効求人倍率1.00倍という結果は、人材確保の競争が続く一方で、応募者との接点づくりがこれまで以上に重要になることを示しています。求人を掲載するだけではなく、仕事内容や教育制度、職場の雰囲気、働き方、福利厚生などを分かりやすく発信し、求職者が安心して応募できる環境を整えることが求められます。また、応募から面接、採用決定までの対応を迅速に行うことも採用成功につながる重要な要素です。

今回の令和8年6月の雇用情勢では、有効求人倍率は2か月ぶりに1.00倍へ回復し、新規求人も17か月ぶりに前年を上回りました。一方で、求人が減少している業種もあり、物価上昇など外部環境の影響には引き続き注意が必要です。採用担当者は毎月公表される雇用統計を継続的に確認し、自社の業界や地域に合わせた採用戦略を柔軟に見直していくことが、安定した人材確保につながるでしょう。

有効求人倍率の推移は、地域の雇用環境や企業の採用活動を考えるうえで重要な指標です。求人募集を検討している企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社へご相談ください。

⇒ 詳しくは長崎労働局のWEBサイトへ

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