2026年8月17日
労務・人事ニュース
令和8年6月 北海道の有効求人倍率0.97倍 前月と同水準で求人の動きに弱さ
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最終更新: 2026年9月13日 09:28
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最終更新: 2026年9月14日 04:57
令和8年6月 北海道の有効求人倍率0.97倍から見る最新雇用情勢
令和8年7月31日、北海道労働局は令和8年6月の雇用失業情勢を公表しました。今回の発表によると、就業地別の有効求人倍率(季節調整値)は0.97倍となり、前月と同水準でした。一方で、北海道労働局は道内の雇用情勢について、「求職に対し求人の動きに弱さがみられる」との基調判断を示し、引き続き物価上昇などが雇用に与える影響に留意する必要があるとしています。求人倍率は前月から横ばいとなりましたが、求人の動向を詳しく見ると、依然として慎重な状況が続いていることがうかがえます。
有効求人倍率は、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す代表的な雇用指標です。令和8年6月は就業地別の月間有効求人数が88,502人となり、前月比1.3%増加しました。2か月ぶりに前月を上回った一方で、月間有効求職者数も90,882人となり、前月比1.2%増加しています。求人と求職の双方が増加したものの、倍率は0.97倍と前月と同じ水準となりました。求人が求職を下回る状況が続いており、全国平均の1.18倍と比較すると、北海道では採用環境に違いが見られます。
常用計の原数値で見ると、有効求人倍率は0.82倍となり、前年同月より0.07ポイント低下しました。これは11か月連続で前年同月を下回る結果です。正社員有効求人倍率も0.77倍となり、前年同月より0.04ポイント低下しました。正社員求人は引き続き一定数ありますが、前年よりも採用環境は厳しさを増していることが分かります。
新規求人については、就業地別の季節調整値で30,995人となり、前月比1.4%増加しました。2か月ぶりに前月を上回りましたが、常用・原数値では26,478人となり、前年同月比3.9%減少しています。これで12か月連続して前年同月を下回りました。一方、新規求職申込件数は季節調整値で17,978人となり、前月比1.2%減少しました。常用・原数値では15,316人となり、前年同月比4.3%増加し、2か月ぶりに前年を上回っています。求人が減少する一方で求職活動は活発化しており、企業にとっては人材確保の難しさだけでなく、求人内容の見直しも求められる状況です。
産業別の新規求人を見ると、建設業は3,578人で前年同月比1.6%増となり、3か月ぶりに前年を上回りました。運輸業・郵便業は1,693人で13.7%増、サービス業(他に分類されないもの)は3,177人で6.3%増となっています。一方、製造業は1,683人で9.7%減、情報通信業は10.7%減、卸売業・小売業は10.9%減、宿泊業・飲食サービス業は19.7%減、医療・福祉は4.7%減となりました。主要8産業では建設業、運輸業・郵便業、サービス業の3産業が増加した一方、5産業が減少しており、業種によって採用意欲に大きな差が生じています。
求職者の状況では、常用・原数値の新規求職申込件数は15,316人となり、前年同月比4.3%増加しました。在職者は3,540人で8.6%増、離職者は10,471人で3.4%増、無業者は1,305人で前年と同水準となっています。転職希望者や離職後に仕事を探す人が増えていることから、企業には応募者との接点を広げる工夫も求められます。
地域別では、常用計の有効求人倍率は紋別が1.53倍、岩内が1.56倍、根室が1.49倍、浦河が1.27倍など比較的高い地域がある一方、札幌東は0.62倍、札幌北は0.70倍、函館は0.73倍となっています。同じ北海道内でも採用環境には大きな違いがあり、企業は地域特性を踏まえた採用活動を進めることが重要です。
中小企業の採用担当者にとって、今回の有効求人倍率0.97倍という結果は、単純に「採用しやすくなった」と判断できる数字ではありません。確かに求人倍率は1倍を下回っていますが、求職者は応募先を慎重に比較する傾向が続いています。給与や休日数だけではなく、仕事内容や教育制度、資格取得支援、働きやすさ、職場の雰囲気など、企業の魅力を具体的に伝えることが応募につながります。
また、求人票だけでは十分に企業の魅力を伝えきれないケースも増えています。自社ホームページや採用サイトを活用し、社員インタビューや1日の仕事の流れ、職場写真などを掲載することで、求職者が働く姿を具体的にイメージしやすくなります。応募後の対応も重要であり、面接日程の調整や合否連絡を迅速に行うことが採用成功率の向上につながるでしょう。
令和8年6月の北海道の雇用情勢は、有効求人倍率が0.97倍で前月と同水準となりましたが、求人の動きには依然として弱さが見られます。一方で、建設業や運輸業・郵便業など一部業種では求人が増加しており、業界ごとに採用環境は異なります。中小企業では毎月公表される雇用統計を継続的に確認し、自社が属する地域や業界の動向を把握しながら、応募者から選ばれる採用活動を進めることが、人材確保に向けた重要な取り組みとなるでしょう。
有効求人倍率の推移は、地域の雇用環境や企業の採用活動を考えるうえで重要な指標です。求人募集を検討している企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト(ATS)の取り扱いにも対応している当社へご相談ください。
⇒ 詳しくは北海道労働局のWEBサイトへ


