2026年8月17日
労務・人事ニュース
令和8年6月 青森県の有効求人倍率1.07倍 3か月ぶり低下も求人が求職を上回る
令和8年6月 青森県の有効求人倍率1.07倍から見る最新雇用情勢
令和8年7月31日、青森労働局は令和8年6月の雇用情勢を公表しました。今回発表された内容では、青森県の雇用情勢について「求人が求職を上回っているが、持ち直しに一部弱さがみられる」と判断し、物価上昇や中東情勢などが雇用に与える影響に引き続き留意する必要があるとしています。この基調判断は27か月連続で維持されており、県内では雇用環境が大きく悪化している状況ではないものの、先行きには慎重な見方が続いています。
令和8年6月の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は1.07倍となり、前月から0.01ポイント低下しました。3か月ぶりの低下となりましたが、依然として1倍を上回っており、求人が求職を上回る状況は継続しています。有効求人数は24,216人で前月比0.6％減少した一方、有効求職者数は22,597人で前月比0.1％増加しました。求人がやや減少し、求職者がわずかに増えたことが、有効求人倍率の低下につながっています。
一方、新規求人倍率（受理地別・季節調整値）は1.79倍となり、前月から0.04ポイント上昇しました。新規求人数は8,897人で前月比5.7％増、新規求職者数は4,965人で前月比3.2％増となり、ともに増加していますが、新規求人の伸びが上回ったことから倍率は改善しました。企業では新たな人材確保に向けた動きが続いていることがうかがえます。
原数値で見ると、新規求人数は8,578人となり、前年同月比4.1％増加しました。産業全体では335人増加しており、前年同月を上回る結果となっています。業種別では、医療・福祉が2,282人で前年同月比12.6％増となり、県内で最も多い求人を維持しました。建設業も1,461人で8.1％増、製造業は762人で16.3％増、サービス業は1,174人で5.6％増となっています。卸売業・小売業も1,058人で0.4％増となり、幅広い業種で採用意欲が見られました。
一方で、宿泊業・飲食サービス業は383人で前年同月比16.4％減となり、大きく減少しました。また、運輸業・郵便業は15.0％減、金融業・保険業は19.2％減、教育・学習支援業は3.8％減、複合サービス事業は13.5％減、公務・その他は38.3％減となるなど、業種によって求人動向には違いがあります。採用市場全体を見るだけではなく、自社が属する業界の状況を把握することが採用計画を立てるうえで重要になります。
雇用形態別では、パートタイムを除く常用求人は7,771人で前年同月比7.7％増となりました。また、正社員の新規求人数は4,686人で前年同月比7.7％増となっています。正社員の有効求人倍率は1.02倍となり、前年同月の0.99倍から0.03ポイント上昇しました。正社員を希望する求職者数を求人が上回る状況となっており、企業は安定した人材確保へ積極的に取り組んでいることが分かります。
求職者の動向では、新規求職申込件数は4,613件となり、前年同月比7.3％増加しました。パートタイムを除く常用求職者では2,875件となり、前年同月比9.8％増となっています。在職者は978人で14.8％増、離職者は1,690人で6.1％増、無業者は207人で19.0％増となり、幅広い立場の人が新たに仕事探しを始めています。また、離職理由では事業主都合離職者が407人で17.3％増、自己都合離職者は1,212人で1.8％増となりました。
地域別の有効求人倍率では、野辺地が1.78倍で県内最高となりました。八戸と十和田は1.16倍、弘前は1.03倍、むつは1.01倍となっています。一方、青森は0.96倍、三沢は0.98倍、五所川原は0.63倍、黒石は0.76倍となりました。同じ青森県内でも地域によって採用環境には差があり、地域ごとの労働市場を踏まえた採用活動が重要になります。
中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.07倍という数字は、依然として人材確保競争が続いていることを示しています。倍率は前月より低下したものの、求人が求職を上回る状況は変わっていません。そのため、求人を掲載するだけでは十分な応募につながらない可能性があります。仕事内容だけでなく、教育制度や資格取得支援、働きやすい職場環境、福利厚生、キャリア形成の仕組みなどを具体的に伝えることで、自社の魅力を分かりやすく発信することが重要です。
また、応募後の対応スピードも採用成功を左右する大切な要素です。応募から面接、採用決定までの期間が長くなると、その間に他社へ人材が流れてしまうことも考えられます。応募者への迅速な連絡や丁寧な対応を徹底するとともに、自社ホームページや採用サイトを活用し、社員インタビューや職場風景、1日の仕事の流れなどを発信することで、応募前の不安を軽減することも効果的です。
今回公表された令和8年6月の青森県の雇用情勢では、有効求人倍率は1.07倍となり、3か月ぶりに低下しましたが、求人が求職を上回る状況は維持されています。新規求人は前年同月を上回り、建設業や製造業、医療・福祉などで採用意欲の高さが見られる一方、宿泊業・飲食サービス業などでは減少が続いています。企業は毎月公表される雇用統計を継続的に確認し、自社の業種や地域に合わせた採用活動を進めることで、人材確保につなげていくことが重要になるでしょう。
有効求人倍率の推移は、地域の雇用環境や企業の採用活動を考えるうえで重要な指標です。求人募集を検討している企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社へご相談ください。
⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ
