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岩手県の令和8年6月有効求人倍率1.12倍と求人市場の動向

令和8年7月31日、岩手労働局は令和8年6月分の一般職業紹介状況を公表しました。今回の発表では、県内の雇用情勢について「求人が求職を上回って推移しているものの、弱さがみられる」と判断しています。有効求人倍率は2か月連続で前月を上回りましたが、求人件数には前年を下回る動きも見られており、物価上昇や経済情勢の変化を背景に、企業を取り巻く採用環境は引き続き慎重な状況が続いています。

令和8年6月の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は1.12倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。前月の1.11倍からわずかに改善し、2か月連続で前月を上回っています。有効求人数は23,993人で前月比0.6％増加した一方、有効求職者数は21,421人で前月比0.6％減少しました。求人が増え、求職者が減少したことが倍率改善の要因となっています。ただし、有効求人数は前年同月比では2.5％減少しており、前年と比較すると企業の求人には慎重さも見受けられます。

新規求人倍率（受理地別・季節調整値）は1.91倍となり、前月から0.12ポイント上昇しました。新規求人数は9,070人で前月比1.9％増、新規求職者数は4,759人で前月比4.1％減となり、新規求人倍率も2か月連続で改善しています。企業が新たな人材を求める姿勢は続いている一方、新たに仕事を探し始める人は前月より減少しました。

原数値で見ると、新規求人数は9,002人となり、前年同月比8.4％増加しました。業種別では、卸売業・小売業が1,475人で前年同月比42.9％増、サービス業（他に分類されないもの）が1,443人で21.2％増、製造業が1,136人で20.1％増、医療・福祉が1,735人で11.6％増となり、幅広い業種で前年を上回る結果となりました。製造業では、生産用機械器具製造業やプラスチック製品製造業、鉄鋼業などで求人が増加しており、地域産業を支える製造分野の採用意欲の高さがうかがえます。

一方で、建設業は983人で前年同月比4.1％減、情報通信業は13.7％減、宿泊業・飲食サービス業は44.4％減、生活関連サービス業・娯楽業は11.2％減、金融業・保険業は45.7％減となりました。宿泊業・飲食サービス業では特に飲食店の求人減少が目立っており、業種ごとに採用状況には大きな差があります。そのため、採用担当者は県全体の有効求人倍率だけではなく、自社が属する業界の求人動向も確認しながら採用計画を立てることが重要です。

求職者の状況を見ると、新規求職者数は4,471人となり、前年同月比2.8％増加しました。有効求職者数も22,229人で前年同月比2.0％増となっています。態様別では、在職者が前年同月比4.3％増、離職者が1.6％増となりました。離職者のうち事業主都合離職者は4.0％増となる一方、自己都合離職者は0.7％減少しています。また、無業者は15.7％増となり、新たに求職活動を始める人も増加しています。

就職件数は1,729件となり、前年同月比2.3％増加しました。求職者数が増加する中でも就職件数は前年を上回っており、求人と求職のマッチングは一定程度進んでいることが分かります。

地域別の有効求人倍率では、北上が1.77倍で県内最高となりました。続いて花巻が1.40倍、水沢が1.22倍、一関が1.09倍となっています。一方、久慈は0.73倍、大船渡は0.77倍、釜石は0.82倍、宮古は0.87倍、盛岡は0.97倍となり、沿岸部を中心に1倍を下回る地域も見られます。同じ岩手県内でも地域によって採用環境は異なるため、企業は地域特性を踏まえた採用活動を行うことが重要になります。

正社員有効求人倍率は0.91倍となりました。前年同月から0.01ポイント低下していますが、全体の有効求人倍率との差はそれほど大きくありません。また、新規求人に占める正社員求人の割合は50.6％となっており、新規求人の半数以上が正社員募集となっています。企業が長期的な人材確保を重視していることが数字からも読み取れます。

中小企業の採用担当者にとって、今回の有効求人倍率1.12倍という結果は、人材確保が依然として容易ではないことを示しています。有効求人倍率は改善しましたが、前年と比較すると有効求人数は減少しており、採用市場が大きく好転したとは言えません。そのため、求人票を掲載するだけではなく、自社の魅力を積極的に発信することが重要になります。仕事内容や教育制度、資格取得支援、福利厚生、働き方、職場環境などを具体的に伝えることで、応募者が安心して働く姿をイメージしやすくなります。

また、応募後の対応スピードも採用成果を左右します。応募受付から面接、採用決定までの期間が長くなると、他社へ人材が流れる可能性があります。採用担当者は選考フローを見直し、応募者への連絡を迅速に行うとともに、自社ホームページや採用サイトを活用して企業情報を充実させることも重要です。社員インタビューや仕事の流れ、職場の雰囲気などを発信することで、求人票だけでは伝えきれない魅力を伝えることができます。

令和8年6月の岩手県の雇用情勢は、有効求人倍率が1.12倍となり、2か月連続で改善しました。一方で、前年と比較すると有効求人数には弱さも見られ、業種によって求人動向には違いがあります。企業は毎月公表される雇用統計を参考にしながら、自社の業界や地域の採用環境を把握し、応募者から選ばれる採用活動を継続していくことが、今後の人材確保につながる重要な取り組みとなるでしょう。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは岩手労働局のWEBサイトへ

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