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2026年8月19日

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令和8年6月 福島県の有効求人倍率は1.23倍 前月を0.01ポイント上回るも求人の動きに足踏み

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令和8年6月 福島県の有効求人倍率1.23倍 求人が求職を上回る状況続くも採用環境に変化

福島労働局が公表した令和8年6月分の雇用情勢によると、福島県の有効求人倍率は季節調整値で1.23倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。県内では引き続き求人が求職を上回る状況が続いている一方で、求人の動きには足踏みがみられるとしており、雇用情勢については改善基調を維持しながらも慎重な見方を示しています。

有効求人数は季節調整値で36,455人となり、前月比0.3%減少しました。一方、有効求職者数は29,597人で前月比0.9%減少しており、求職者の減少幅が求人の減少幅を上回ったことから、有効求人倍率はわずかに上昇しました。また、有効求人倍率は67カ月連続で1.2倍を上回り、正社員有効求人倍率も原数値で1.04倍と24カ月連続で1倍台を維持しています。新規求人数は前年同月比0.4%増となり、4カ月ぶりに前年同月を上回りましたが、県内2カ所のハローワークでは有効求人倍率が1倍を下回るなど、地域による違いもみられています。

産業別では、製造業の新規求人数が前年同月比7.9%増、運輸業・郵便業が19.3%増、サービス業が0.9%増となり、人材需要の底堅さが確認されました。特に製造業では食料品製造業や情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具などで前年を上回る求人がみられています。一方で、建設業は1.2%減、卸売業・小売業は2.2%減、宿泊業・飲食サービス業は6.7%減、医療・福祉も2.7%減となり、業種によって求人動向に違いが表れています。

新規求職申込件数は6,483件で前年同月比3.8%増となり、3カ月ぶりに前年同月を上回りました。有効求職者数も前年同月比2.1%増となり、13カ月連続で前年を上回っています。就職件数は1,948件で前年同月比8.5%減、就職率は30.0%となっており、求人と求職の双方が一定数存在する中でも、実際の採用や就職に結び付くまでには時間を要している状況もうかがえます。

地域別に見ると、相双地域の有効求人倍率は1.30倍と県内で最も高く、県中・県南地域は1.25倍、会津地域は1.19倍、県北地域は1.07倍となりました。一方、いわき地域は0.93倍となり、地域ごとに採用環境が異なる状況です。ハローワーク別でも、いわきと須賀川で1倍を下回っており、企業は地域特性を踏まえた採用活動が重要になっています。

職種別では、専門・技術職やサービス職、保安職、建設・採掘従事者などで求人が求職を大きく上回る一方、事務職や運搬・清掃・包装等従事者では求職者数が求人を上回るなど、職種ごとの需給には差がみられています。求人倍率だけではなく、どの職種で人材不足が続いているのかを把握することも、採用戦略を考えるうえで欠かせない要素といえます。

中小企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率が1倍を超えているからといって、求人を出せば自然に応募が集まる状況ではありません。今回の結果でも求人は求職を上回る一方で、求人の動きには足踏みがみられるとされており、企業間の人材獲得競争は今後も続く可能性があります。そのため、自社の仕事内容や働く魅力を具体的に伝える求人情報の充実や、応募者への迅速な対応、採用後の定着を見据えた情報発信を進めることが、採用成果につながる重要な取り組みになるでしょう。また、地域や職種によって採用環境が異なるため、自社が属する市場の状況を継続的に確認しながら、柔軟な採用計画を立てることも求められます。

有効求人倍率の推移は、地域の雇用環境や企業の採用活動を考えるうえで重要な指標です。求人募集を検討している企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト(ATS)の取り扱いにも対応している当社へご相談ください。

⇒ 詳しくは福島労働局のWEBサイトへ

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