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令和8年6月 栃木県の有効求人倍率は1.09倍 雇用市場の最新動向

栃木労働局が公表した令和8年6月分の労働市場のようすによると、栃木県の有効求人倍率は季節調整値で1.09倍となり、前月を0.03ポイント下回りました。県内では引き続き求人が求職を上回る状況が続いているものの、物価上昇などが雇用へ与える影響については引き続き注意が必要とされています。求人が求職を上回る状態は維持されていますが、求人倍率は前月から低下しており、採用市場では慎重な動きも見受けられます。

有効求人倍率は、ハローワークに登録されている有効求人数を有効求職者数で割って算出される雇用情勢を示す代表的な指標です。倍率が1倍を上回る場合は求人数が求職者数を上回っていることを意味し、企業にとっては人材確保が容易ではない状況が続いていることを示しています。今回の栃木県の有効求人倍率は1.09倍で、全国順位は34位となりました。また、新規求人倍率は季節調整値で1.96倍となり、前月より0.01ポイント上昇しています。新規求人倍率が上昇した一方で、有効求人倍率は低下しており、足元では求人と求職の動きに変化が見られています。

有効求人数は原数値で34,857人となり、前年同月比4.4％減少しました。前年を下回るのは36カ月連続となり、企業の求人件数は依然として減少傾向が続いています。一方、有効求職者数は34,093人で前年同月比1.7％増加しました。求職活動を行う人が増える一方で求人は減少しているため、有効求人倍率は前月より低下する結果となっています。

新規求人数は12,509人で前年同月比2.7％減となり、3カ月連続で前年同月を下回りました。一方、新規求職者数は6,280人で前年同月比0.4％増となっています。新たに仕事を探す人が増える一方で、新規求人は減少していることから、企業側にとっては応募者を確保するための工夫がこれまで以上に重要になる状況といえます。

産業別に見ると、製造業は前年同月比8.3％増となり、2カ月ぶりに前年を上回りました。また、卸売業・小売業は3.5％増、医療・福祉は4.4％増となるなど、一部業種では採用需要が回復しています。一方で、建設業は19.5％減、運輸業・郵便業は10.4％減、宿泊業・飲食サービス業は11.6％減、生活関連サービス業・娯楽業は25.5％減、サービス業（他に分類されないもの）は9.8％減となりました。業種によって求人動向には大きな差があり、県内全体を一律に判断することは難しい状況です。

正社員有効求人倍率は季節調整値で1.03倍となり、前月と同水準を維持しました。正社員採用においても求人が求職を上回る状況が続いており、企業にとっては人材確保の難しさが続いています。また、雇用保険受給者実人員は7,748人で前年同月比10.7％増となり、受給者数は増加しています。こうした状況からは、雇用市場全体としては求人がある一方で、転職や再就職を希望する人も増えていることがうかがえます。

中小企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率が1倍を超えている現状を踏まえ、求人票を掲載するだけの採用活動では十分な成果につながらない可能性があります。今回の統計でも求人件数は減少している一方で求職者は増加しており、応募者の選択肢は広がっています。そのため、自社で働く魅力や仕事内容、教育制度、働きやすい環境を具体的に伝え、応募後の連絡や面接日程の調整を迅速に行うことが重要です。また、製造業や医療・福祉など求人が増えている業界では人材獲得競争が続くことが予想されるため、採用スピードの見直しや採用情報の充実も欠かせません。有効求人倍率だけでなく、自社の業種や地域の求人動向を継続的に確認しながら採用戦略を柔軟に見直していくことが、人材確保につながる重要な取り組みになるでしょう。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは栃木労働局のWEBサイトへ

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