労務・人事ニュース

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令和8年6月 埼玉県の有効求人倍率は1.13倍 雇用市場の最新動向

埼玉労働局が公表した令和8年6月分の埼玉労働市場ニュースによると、就業地別の有効求人倍率は季節調整値で1.13倍となり、前月より0.02ポイント上昇しました。有効求人倍率は求人が求職を上回る状態を維持しているものの、労働局では現在の雇用情勢について、求職者が引き続き高水準にあり、求人の動きにも足踏みがみられるなど、持ち直しの動きに弱さが感じられるとしています。また、物価上昇や中東情勢などが雇用へ与える影響について、引き続き留意する必要があるとの見解を示しています。

有効求人数は99,424人で前月比1.6％増加した一方、有効求職者数は88,034人で前月比0.4％減少しました。この結果、有効求人倍率は1.13倍へ上昇しました。また、新規求人倍率は2.13倍となり、前月より0.24ポイント上昇しています。新規求人数は34,930人で前月比8.4％増、新規求職者数は16,393人で前月比4.1％減となっており、新たな求人が増加する一方で、新たに仕事を探す人は減少する結果となりました。

原数値で見ると、就業地別の新規求人数は34,734人となり、前年同月比9.8％増加しました。雇用形態別では、フルタイム求人が前年同月比8.6％増、パート求人は11.6％増となり、いずれも前年を上回っています。主要11産業のうち7産業で新規求人が増加しており、生活関連サービス業・娯楽業は19.6％増、宿泊業・飲食サービス業は18.0％増、卸売業・小売業は16.4％増、医療・福祉は15.5％増、サービス業は12.3％増、製造業は6.7％増、学術研究・専門・技術サービス業は6.9％増となりました。一方で、教育・学習支援業は11.7％減、建設業は2.4％減、運輸業・郵便業は1.8％減となり、業種ごとに採用動向の違いが表れています。

就業地別の正社員有効求人倍率は原数値で0.87倍となり、前年同月より0.02ポイント低下しました。また、受理地別の正社員有効求人倍率は0.80倍で前年同月と同水準です。新規求職者のうち正社員を希望する割合は60.0％で前年同月より1.4ポイント低下した一方、新規求人に占める正社員求人の割合は52.3％と1.4ポイント上昇しました。就職件数に占める正社員就職の割合も34.5％となり、前年同月より1.8ポイント上昇しています。

雇用保険の状況では、被保険者数は1,647,136人で前年同月比1.1％増加しました。また、雇用保険受給者実人員は27,577人で前年同月比14.5％増、受給資格決定件数も8,600件で11.3％増となっています。求人が求職を上回る状況が続く一方で、転職や離職後の求職活動も一定数続いていることがうかがえます。

中小企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率が1.13倍という状況は、依然として人材獲得競争が続いていることを意味しています。今回の結果では新規求人が増加する一方で、新規求職者は減少しており、応募を待つだけでは十分な採用成果につながりにくい状況です。そのため、自社の魅力や仕事内容を分かりやすく伝える求人情報の作成に加え、応募後の迅速な連絡や面接日程の調整、入社後の教育体制や働きやすい環境を積極的に発信することが重要になります。また、求人が増加している業種では採用競争がさらに激しくなることが考えられるため、地域や業種ごとの雇用動向を継続的に確認しながら採用計画を柔軟に見直すことが、人材確保につながる重要なポイントになるでしょう。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは埼玉労働局のWEBサイトへ

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