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令和8年6月 石川県の有効求人倍率1.39倍 情報通信業や医療・福祉で求人減少が続く

石川労働局が公表した令和8年6月の雇用情勢によると、石川県の有効求人倍率は季節調整値で1.39倍となり、前月と同水準を維持しました。求人が求職を上回る状況は続いているものの、県内の雇用情勢については「求人は緩やかに減少しており、注意を要する状態にある」と判断されています。全国順位は9位を維持していますが、企業の採用環境はこれまでより慎重な見方も必要な局面に入っています。

有効求人数は24,912人となり、前月比0.9％増加しました。一方、有効求職者数も17,909人で前月比1.2％増加しており、求人と求職の双方が増えた結果、有効求人倍率は前月と同じ1.39倍となりました。求人が求職を上回る状況に変化はありませんが、求職者数も増加していることから、人材市場には少しずつ変化が見られます。

新規求人倍率は季節調整値で2.40倍となり、前月より0.19ポイント低下しました。3カ月ぶりの低下となり、新規採用の勢いにはやや落ち着きが見られます。原数値では新規求人数は8,610人となり、前年同月比9.7％減少しました。一方、新規求職者数は3,297人で前年同月比1.2％増加しており、新たな求人は減少する一方で、新たに仕事を探す人は増えている状況です。このような動きは、企業が採用計画を見直す一方で、転職や再就職を検討する人が増えていることを示しています。

産業別に見ると、新規求人は多くの業種で前年同月を下回りました。建設業は2.3％減、製造業は0.8％減、情報通信業は41.2％減、運輸業・郵便業は14.1％減、卸売業・小売業は11.6％減、宿泊業・飲食サービス業は13.7％減、教育・学習支援業は12.6％減、医療・福祉は12.8％減、複合サービス事業は60.8％減、サービス業は2.3％減となっています。特に情報通信業や複合サービス事業では前年から大きく減少しており、業種によって採用意欲に差が生じています。一方で製造業全体の減少幅は比較的小さく、業界内でも職種や分野によって求人状況が異なることが分かります。

正社員有効求人倍率は原数値で1.26倍となり、前年同月より0.17ポイント低下しました。5カ月連続で前年を下回っており、正社員採用では企業側の採用姿勢がやや慎重になっている様子がうかがえます。それでも正社員求人が求職者を上回る状況は維持されており、優秀な人材を確保するための競争は依然として続いています。

新規求職者の状況では、常用計で前年同月比1.4％増加しました。在職者は934人で0.3％減少し、離職者は2,002人で0.3％減少した一方、無業者は341人で19.6％増加しています。仕事を探す人の背景も多様化しており、企業には幅広い応募者層を受け入れる採用体制が求められています。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.39倍という結果は、人材確保が引き続き容易ではないことを示しています。ただし、新規求人が減少する一方で新規求職者は増えているため、採用市場にはこれまでとは異なる変化も見え始めています。このような局面では、給与条件だけでなく、仕事内容や教育体制、職場環境、働き方、福利厚生などを具体的に伝え、自社で働く魅力を分かりやすく発信することが重要です。また、応募者への迅速な連絡や選考期間の短縮など、応募者が安心して選考を受けられる環境づくりも採用成功につながります。業種によって求人動向は大きく異なるため、自社業界の変化を継続的に確認しながら採用計画を柔軟に見直すことが、人材確保の成果を左右する重要なポイントとなるでしょう。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは石川労働局のWEBサイトへ

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