労務・人事ニュース

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令和8年6月 静岡県の有効求人倍率1.08倍 人材確保へ求められる採用活動

静岡労働局が公表した令和8年6月分の最近の雇用情勢によると、静岡県の有効求人倍率は受理地別の季節調整値で1.08倍となり、前月より0.01ポイント低下しました。65カ月連続で1倍台を維持しているものの、全国平均の1.18倍を0.10ポイント下回る結果となっています。静岡労働局は県内の雇用情勢について「改善の動きに一段と弱さがみられる」と判断しており、引き続き物価上昇などが雇用へ与える影響に注意が必要としています。

有効求人数は季節調整値で59,529人となり、前月比1.1％減少して2カ月ぶりの減少となりました。一方、有効求職者数は55,073人で前月比0.5％減少し、3カ月ぶりの減少となっています。求人、求職ともに減少しましたが、有効求人倍率は1.08倍となり、前月から0.01ポイント低下しました。また、就業地別の有効求人倍率は1.22倍となり、受理地別より高い水準を維持しています。勤務地ベースでは求人が求職を上回る状況が続いており、地域によって採用環境に違いが見られます。

新規求人倍率は季節調整値で2.09倍となり、前月より0.05ポイント上昇しました。新規求人数は20,232人で前年同月比6.9％増となり、一般求人は13,743人で10.6％増加した一方、パート求人は6,489人で0.3％減少しています。企業の採用活動は前年より活発化しており、特に一般求人の増加が目立つ結果となりました。一方、新規求職者数は10,465人で前年同月比4.1％増となり、2カ月ぶりに前年を上回っています。求職活動も活発になっていますが、求人の伸びが上回っていることから、新規求人倍率は上昇しました。

産業別の新規求人を見ると、製造業は前年同月比7.9％増となりました。食料品製造業は10.1％増、化学工業は35.2％増、生産用機械器具製造業は24.7％増、電子部品・デバイス・電子回路製造業は31.4％増、輸送用機械器具製造業は24.7％増となるなど、ものづくり産業を中心に採用需要が高まっています。また、卸売業・小売業は61.2％増、宿泊業・飲食サービス業は11.5％増、医療・福祉は2.6％増、サービス業は11.5％増となりました。一方で、建設業は3.3％減、運輸業・郵便業は8.1％減、情報通信業は44.7％減、不動産業・物品賃貸業は24.0％減、学術研究・専門・技術サービス業は19.1％減となり、業界ごとに採用動向には差が見られます。

地域別では、中部地域の有効求人倍率が1.15倍となり前年同月を上回りました。東部は1.01倍、西部は0.88倍となっており、西部では求職者数が求人を上回る状況が続いています。ハローワーク別では下田が1.62倍、静岡が1.46倍と高い一方、磐田は0.59倍、掛川は0.69倍となるなど、同じ県内でも地域によって採用環境は大きく異なります。

正社員の有効求人倍率は1.00倍となり、全国平均の0.96倍を0.04ポイント上回りました。しかし、正社員の有効求人数は31,684人となり、前年同月を12カ月連続で下回っています。企業は正社員採用を継続しているものの、求人総数は減少傾向にあり、慎重な採用姿勢も見受けられます。また、雇用保険受給者実人員は14,668人で前年同月比12.9％増、事業主都合離職者数は880人で前年同月比21.9％増となりました。雇用保険関連の指標からも、転職や離職後の再就職を目指す人が一定数存在していることが分かります。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.08倍という状況は、求人が求職を上回る市場環境が続いていることを示しています。ただし、地域や業種によって採用環境には大きな違いがあるため、県全体の倍率だけで判断するのではなく、自社の所在地や業界の動向を確認することが重要です。求人票には仕事内容だけでなく、教育制度や資格取得支援、福利厚生、働きやすい環境などを具体的に掲載し、自社の魅力を分かりやすく伝える工夫が求められます。また、応募者への迅速な対応や選考期間の短縮、採用後の定着支援までを含めた採用体制を整えることが、人材確保につながる重要なポイントとなるでしょう。

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⇒ 詳しくは静岡労働局のWEBサイトへ

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