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令和8年6月 京都府の有効求人倍率1.21倍 新規求人動向を解説

京都労働局が公表した令和8年6月分の京都府内の雇用失業情勢によると、有効求人倍率は季節調整値で1.21倍となり、前月より0.01ポイント低下しました。求人が求職を上回る状況は維持しているものの、労働局は「京都府内の雇用情勢は、緩やかに持ち直しているものの、求人の動きに弱さもみられる」と判断しています。また、物価上昇などが雇用へ与える影響について引き続き注意が必要との見解を示しており、企業は先行きも慎重に見極めながら採用活動を進めることが求められています。

有効求人数は季節調整値で52,802人となり、前月比0.9％減少しました。一方、有効求職者数は43,568人で前月比0.1％増加しています。求人が減少し、求職者がわずかに増加したことから、有効求人倍率は1.21倍へ低下しました。ただし、全国平均の1.18倍を上回る状況は続いており、依然として企業の採用需要は求職者数を上回っています。

新規求人倍率は季節調整値で2.41倍となり、前月より0.08ポイント上昇しました。新規求人数は18,234人で前月比1.7％減少したものの、新規求職者数は7,554人で前月比5.0％減少しており、求職者数の減少幅が大きかったことから倍率は上昇しています。原数値では新規求人数は17,009人となり、前年同月比2.2％増加しました。また、新規求職者数も7,610人で前年同月比2.7％増となっており、求人と求職の双方で前年を上回る動きが見られます。

産業別では、建設業が前年同月比14.4％増、製造業が6.3％増、医療・福祉が9.5％増、複合サービス事業が32.3％増となりました。製造業では非鉄金属・金属製品製造業が3.0％増、電子部品・電気機械・情報通信機械器具製造業が83.1％増となるなど、一部の製造分野で求人増加が目立っています。一方、情報通信業は13.1％減、運輸業・郵便業は6.5％減、卸売業・小売業は11.9％減、宿泊業・飲食サービス業は2.6％減、サービス業は6.9％減となるなど、業種によって採用動向には大きな違いが見られます。

新規求職者の状況を見ると、常用フルタイム希望者は前年同月比1.9％増、常用パートタイム希望者は4.1％増となりました。態様別では在職者が2.1％増、離職者が4.3％増となり、離職者のうち事業主都合離職者は9.0％増、自己都合離職者は2.3％増となっています。転職市場では幅広い層が新たな就職先を探しており、企業にとっては経験者採用の機会も広がっています。

雇用保険の状況では、適用事業所数は48,441事業所で前年同月比0.7％増、被保険者数は781,154人で1.1％増加しました。一方、受給資格決定件数は2,513件で前年同月比11.2％増、受給者実人員は10,893人で21.6％増となっています。紹介件数は7,261件で5.5％増加しましたが、就職件数は2,016件で2.0％減少し、就職率も26.5％と前年同月を1.3ポイント下回りました。求人がある一方で、実際の採用につながるまでには時間を要する状況も見られます。

正社員の状況では、正社員有効求人倍率は原数値で0.94倍となり、前年同月より0.06ポイント低下しました。正社員有効求人数は23,779人で前年同月比2.1％減少した一方、有効求職者数は25,225人で3.7％増加しています。正社員採用では求職者数が求人を上回る状況となっていますが、企業にとっては即戦力人材を確保できる可能性も高まっています。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.21倍という結果は、人材確保が依然として容易ではないことを示しています。しかし、正社員分野では求職者が増加していることから、自社の採用条件や求人内容を見直すことで応募獲得につながる可能性があります。給与や待遇だけでなく、教育制度や資格取得支援、福利厚生、働きやすい環境、キャリア形成の仕組みを具体的に伝えることが重要です。また、応募から面接までの対応を迅速に行い、採用後の定着支援まで見据えた体制を整えることも採用成功のポイントになります。毎月公表される有効求人倍率や業種別の求人動向を確認しながら、自社に合った採用戦略を柔軟に見直していくことが、安定した人材確保につながるでしょう。

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⇒ 詳しくは京都労働局のWEBサイトへ

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