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令和8年6月 徳島県の有効求人倍率1.23倍 運輸業・郵便業の求人は前年同月比26.7％増

徳島労働局が公表した令和8年6月分の最近の雇用失業情勢によると、徳島県の有効求人倍率は季節調整値で1.23倍となり、前月より0.02ポイント上昇しました。求人が求職を上回る状況は維持されており、正社員有効求人倍率も原数値で1.07倍となり、前年同月より0.03ポイント上昇しています。一方で、徳島労働局は、県内では求人が求職を上回って推移しているものの、足元の経済情勢や物価上昇、中東情勢などが雇用へ与える影響には引き続き留意する必要があるとしています。

令和8年6月の有効求人数は原数値で15,057人となり、前年同月比0.9％増加しました。一方、有効求職者数は13,159人で前年同月比4.1％減少しています。求人が増加し、求職者が減少したことから、有効求人倍率は改善しました。就業地別有効求人倍率は季節調整値で1.34倍となり、前月と同水準を維持しています。勤務地を基準とした求人需要も高い水準を保っており、企業の採用意欲は一定程度維持されていることが分かります。

新規求人倍率は季節調整値で2.16倍となりました。前月より0.22ポイント低下したものの、新規求人倍率は2倍を超える水準を維持しています。新規求人数は原数値で4,889人となり、前年同月比1.9％増加しました。一方、新規求職者数は2,378人で前年同月比6.8％増加しています。求人と求職の双方が前年を上回りましたが、求職者の増加幅が大きかったことから、新規求人倍率は前月より低下しました。

産業別の新規求人では、サービス業が前年同月比11.4％増、運輸業・郵便業が26.7％増、宿泊業・飲食サービス業が14.9％増、情報通信業が6.1％増、製造業が4.2％増、建設業が2.7％増、医療・福祉が1.4％増となりました。医療・福祉は1,647人と県内で最も多い求人件数となっており、人材需要の高さが続いています。また、運輸業や宿泊業・飲食サービス業でも求人が増加しており、人手不足への対応を進める企業が増えていることがうかがえます。

一方、生活関連サービス業・娯楽業は前年同月比32.8％減、金融業・保険業は78.6％減、不動産業・物品賃貸業は31.9％減、卸売業・小売業は0.7％減、教育・学習支援業は4.7％減となりました。同じ県内でも業種によって採用意欲には大きな差があり、採用活動では自社が属する業界の動向を把握することが重要になります。

新規求職者の状況を見ると、パートを除く常用新規求職者は1,481人となりました。在職者は468人で前年同月比4.9％増、離職者は906人で7.6％増となっています。離職者のうち自己都合離職者は682人で12.9％増、定年到達者は22人で4.8％増となりました。一方、事業主都合離職者は184人で2.6％減少しています。転職を前向きに考える人が増えていることから、企業にとっては経験者採用を進める機会が広がっている状況といえます。

正社員の採用状況では、正社員有効求人倍率は原数値で1.07倍となり、前年同月より0.03ポイント上昇しました。正社員有効求人数は8,067人で前年同月比0.9％増となっています。また、新規求人全体に占める正社員求人の割合は51.7％となりましたが、前年同月より0.8ポイント低下しました。それでも正社員求人は全体の半数以上を占めており、企業は長期的な人材確保を目的とした採用を継続していることが分かります。

職業別では、保安職業従事者の有効求人倍率が7.76倍、建設・採掘従事者が4.48倍、専門的・技術的職業従事者が2.34倍、サービス職業従事者が1.84倍となるなど、人材不足が続く職種では高い倍率となっています。一方、事務従事者は0.50倍、運搬・清掃・包装等従事者は0.64倍となり、求職者数が求人を上回っています。職種によって採用難易度は大きく異なるため、募集職種に応じた採用戦略が重要になります。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.23倍という状況は、人材確保が今後も容易ではないことを示しています。特に医療・福祉、運輸業、建設業、サービス業などでは求人が増加しており、他社との差別化が重要になります。求人票には仕事内容だけではなく、教育制度や資格取得支援、福利厚生、働きやすい職場環境、キャリア形成の仕組みなどを具体的に掲載し、自社で働く魅力を分かりやすく伝えることが大切です。また、応募者への迅速な連絡や選考期間の短縮、採用後の定着支援まで含めた体制を整えることで、人材確保の可能性を高めることができます。毎月公表される有効求人倍率や業種別、職種別の動向を継続的に確認しながら、自社の採用活動を柔軟に見直していくことが、人材確保を進めるうえで重要なポイントとなるでしょう。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは徳島労働局のWEBサイトへ

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