労務・人事ニュース

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令和8年6月 香川県の有効求人倍率1.39倍 新規求職者は3カ月ぶりに増加

香川労働局が公表した令和8年6月分の雇用情勢によると、香川県の有効求人倍率は季節調整値で1.39倍となり、前月より0.03ポイント上昇しました。179カ月連続で1倍を超える水準を維持し、全国順位は9位となっています。全国平均の1.18倍を上回る高い水準を維持している一方で、香川労働局は「求人が求職を上回って推移しているものの、このところ持ち直しの動きに弱さがみられる。今後も物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」との判断を示しています。

今回の結果では、有効求人倍率が前月から改善したことにより、企業の採用需要は引き続き求職者数を上回る状況が続いています。有効求人倍率が1倍を超える状態が長期間継続していることは、県内企業が慢性的な人材不足に直面していることを示す重要な指標です。特に全国でも上位となる1.39倍という水準は、求職者1人に対して複数の求人が存在する状況であり、企業間の採用競争は依然として厳しいことが分かります。

一方で、正社員の有効求人倍率は原数値で1.19倍となりました。前年同月より0.05ポイント低下したものの、全国平均の0.96倍を大きく上回り、全国順位も9位となっています。正社員採用においても求人が求職を上回る状況が続いており、企業は長期的な人材確保を目的とした採用活動を継続していることがうかがえます。ただし、前年と比較すると倍率はやや低下しており、採用市場には変化も見られます。

新規求人の状況を見ると、原数値で7,446人となり、前年同月比0.6％減少しました。2カ月連続で前年を下回る結果となりましたが、減少幅は比較的小さく、企業の採用活動が大きく縮小している状況ではありません。産業別では、医療・福祉、学術研究・専門・技術サービス業、サービス業（他に分類されないもの）で新規求人が増加しました。これらの分野では人材需要が引き続き高く、専門人材やサービスを支える人材の確保を進める企業が多いことが読み取れます。

一方で、卸売業・小売業、公務・その他、教育・学習支援業では新規求人が減少しました。業種によって採用動向には違いが見られ、県内全体では有効求人倍率が高い状況でも、業界ごとに人材需要の強弱が分かれています。そのため、企業は県全体の有効求人倍率だけでなく、自社が属する業界の求人動向も確認しながら採用活動を進めることが重要になります。

新規求職者数は3,323人となり、前年同月比1.7％増加しました。3カ月ぶりに前年を上回り、転職や再就職を希望する人の動きがやや活発になっています。新規求人が減少し、新規求職者が増加したことから、採用市場には一部変化も見られますが、有効求人倍率が高い状況に大きな変化はありません。企業にとっては応募者と接点を持つ機会が増える可能性がある一方、優秀な人材は複数企業から選ばれる立場にあるため、採用活動ではより魅力的な情報発信が求められます。

香川県では令和8年1月から6月までの有効求人倍率を見ると、1.43倍、1.40倍、1.40倍、1.39倍、1.36倍、1.39倍と推移しており、高い水準を維持しています。月ごとの変動はあるものの、大きく1倍を下回る兆しは見られず、企業の人材確保が今後も重要な経営課題になることが予想されます。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.39倍という状況は、人材確保の競争が継続することを前提に採用活動を進める必要があることを示しています。求人媒体へ掲載するだけでは十分な応募を集めることが難しい企業も多くなるため、仕事内容だけでなく、教育制度や資格取得支援、福利厚生、働きやすい職場環境、キャリア形成の仕組みなどを具体的に伝え、自社で働く魅力を明確に発信することが重要です。また、応募から面接までの対応スピードを高め、選考期間を短縮することで応募者の離脱を防ぎ、採用後も定着支援を充実させることで長期的な人材確保につなげることができます。求人倍率が高い地域では、応募者に「選ばれる企業」になる視点がこれまで以上に重要になります。毎月公表される有効求人倍率や業種別の求人動向を継続的に確認し、自社の採用戦略を柔軟に見直していくことが、人材確保を成功させる重要なポイントになるでしょう。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは香川労働局のWEBサイトへ

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