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鹿児島県の有効求人倍率は令和8年6月も1.02倍　求人が求職を上回る状況が継続

鹿児島労働局が公表した令和8年6月分の雇用失業情勢によると、鹿児島県の有効求人倍率は季節調整値で1.02倍となり、前月と同水準でした。有効求人数は34,626人で前月比0.0％増となり2カ月連続で増加しました。一方、有効求職者数は34,035人で前月比0.0％減となり2カ月ぶりの減少となっています。求人が求職を上回る状況は維持されているものの、鹿児島労働局は「求人が減少している中で求職は横ばいであり、物価上昇や中東情勢などが雇用へ与える影響について引き続き注視が必要」としています。

全国の有効求人倍率は1.18倍となり、鹿児島県は全国39位、九州では佐賀県、熊本県、宮崎県、大分県、福岡県に次ぐ6番目となりました。全国平均を下回る状況ではありますが、求人が求職を上回る状態は維持されており、県内企業では依然として人材確保が重要な課題となっています。

新規求人倍率は季節調整値で1.81倍となり、前月より0.08ポイント低下しました。2カ月ぶりの低下となりましたが、依然として求人数が求職者数を大きく上回っています。新規求人数は原数値で11,763人となり、前年同月比では0.0％減となりました。6カ月連続で前年同月を下回っていますが、前年とほぼ同水準を維持しています。一方、新規求職申込件数は6,617件で前年同月比2.4％増となり、3カ月ぶりに前年を上回りました。企業側の求人は横ばいで推移する一方、求職者の動きがやや活発になっていることが分かります。

産業別の新規求人を見ると、建設業は前年同月比1.1％増、運輸業・郵便業は19.3％増、宿泊業・飲食サービス業は6.5％増、サービス業（他に分類されないもの）は6.9％増となりました。建設業では公共工事や民間設備投資などを背景とした人材需要が続いているほか、物流や観光関連の業種でも採用活動が継続しています。

一方で、製造業は前年同月比4.6％減、卸売業・小売業は16.9％減、医療・福祉は0.5％減となりました。特に卸売業・小売業では求人の減少幅が比較的大きく、業種によって採用環境には違いが見られます。県全体では有効求人倍率が1倍を超えているものの、すべての業界で同じ状況ではなく、自社が属する業種ごとの採用動向を把握することが重要です。

求職者の動向では、新規求職申込件数が前年を上回ったほか、有効求職者数は35,676人となり前年同月比0.9％増となりました。有効求職者数は7カ月連続で前年同月を上回っています。また、在職求職者、離職求職者、無業求職者はいずれも前年同月を上回っており、転職や再就職を希望する人の動きが徐々に活発になっています。企業にとっては応募者と接点を持つ機会が広がる一方、応募者は複数企業を比較して就職先を選択する傾向があるため、採用活動では自社の魅力をより具体的に伝えることが求められます。

正社員の求人状況を見ると、令和8年6月の正社員有効求人倍率は原数値で1.01倍となり、前年同月を0.01ポイント下回りました。それでも正社員求人が求職者数を上回る状況は維持されており、正社員有効求人数は18,842人、正社員有効求職者数は18,724人となっています。新規求人に占める正社員求人の割合は55.8％となり、前年同月より0.3ポイント上昇しました。また、有効求人全体に占める正社員求人の割合も55.3％となり、前年より0.9ポイント上昇しています。企業は採用計画を慎重に進めながらも、長期的な人材確保を目的とした正社員採用を継続していることが分かります。

一方、就職件数は2,046件となり、前年同月比5.5％減少しました。44歳以下、45歳以上、55歳以上、65歳以上のすべての年齢層で前年同月を下回っており、求職者の就職には慎重な動きも見られます。有効求職者数が前年を上回る状況が続いている一方で、就職件数は減少していることから、企業と求職者の条件が一致しにくい状況もうかがえます。応募者が重視する働き方や待遇、職場環境などへの関心が高まる中、求人内容の充実がこれまで以上に重要になっています。

地域別の有効求人倍率を見ると、熊毛公共職業安定所が1.28倍、鹿屋公共職業安定所が1.04倍、鹿児島公共職業安定所が0.98倍、川内公共職業安定所が0.86倍、宮之城公共職業安定所が0.83倍など、地域によって差が見られます。県内でも都市部と地域部では採用環境が異なるため、採用活動では県全体の数値だけではなく、事業所が所在する地域の求人倍率や人材動向を踏まえた募集方法を検討することが大切です。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.02倍という結果は、求人が求職をわずかに上回る状況が続いていることを意味します。採用環境は極端な売り手市場ではないものの、人材不足が続く建設業や運輸業、宿泊業・飲食サービス業などでは、企業間の人材獲得競争は今後も続く可能性があります。そのため、求人票では仕事内容だけでなく、教育制度や資格取得支援、福利厚生、休日制度、働きやすい職場づくりへの取り組みなどを具体的に伝え、自社で働く魅力を分かりやすく発信することが重要です。

また、応募者への迅速な連絡や面接日程の調整、選考期間の短縮など、応募者目線を意識した採用フローを整えることで、他社との差別化につながります。さらに、採用後のフォロー体制や定着支援にも力を入れることで、採用コストを抑えながら安定した人材確保を実現しやすくなります。毎月公表される有効求人倍率や業種別の求人動向を継続的に確認し、自社の採用戦略を柔軟に見直していくことが、これからの採用活動では重要になるでしょう。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは鹿児島労働局のWEBサイトへ

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