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沖縄県の有効求人倍率は1.09倍　求人が求職を上回る状況が続く

沖縄労働局が公表した令和8年6月の「労働市場の動き」によると、沖縄県の就業地別有効求人倍率は季節調整値で1.09倍となり、前月より0.02ポイント低下しました。また、新規求人倍率は1.81倍で前月より0.03ポイント低下し、正社員有効求人倍率は原数値で0.75倍となり、前年同月を0.03ポイント下回りました。沖縄労働局は、県内の雇用情勢について「一部で堅調な動きがみられるものの、求人の動きに落ち着きがみられる」とし、引き続き物価上昇などが雇用へ与える影響を注視する必要があるとの見解を示しています。

令和8年6月の月間有効求人数は季節調整値で28,709人となり、前月比2.2％減少しました。一方、有効求職者数は26,359人で前月比0.1％減となっています。求人と求職の双方が減少したものの、求人の減少幅が大きかったため、有効求人倍率は前月を下回る結果となりました。それでも求人が求職を上回る状況は維持されており、企業側には依然として一定の採用需要が残っています。

新規求人倍率は1.81倍となりました。新規求人数は季節調整値で9,428人となり、前月比4.9％減少しました。新規求職申込件数も5,204件で前月比3.4％減少しています。原数値では新規求人数は9,020人となり、前年同月比9.1％減となりました。これで14カ月連続の前年割れとなり、求人市場には慎重な動きが続いています。一方、新規求職申込件数は原数値で4,969件となり、前年同月比0.5％減と小幅な減少にとどまりました。

産業別に新規求人を見ると、製造業は前年同月比50.3％増と大きく増加しました。一方で、生活関連サービス業・娯楽業は29.0％減、情報通信業は19.5％減、卸売業・小売業は18.3％減、建設業は15.8％減、サービス業（他に分類されないもの）は13.8％減、医療・福祉は2.6％減となりました。業種によって求人動向には大きな差があり、県全体の有効求人倍率だけで把握できる状況ではありません。

月間有効求人数は原数値で27,248人となり、前年同月比7.2％減少しました。32カ月連続で前年を下回る状況が続いており、求人市場全体としては企業が採用を慎重に進めていることがうかがえます。また、正社員有効求人数は12,087人で前年同月比5.8％減となり、7カ月連続の減少となりました。正社員新規求人数も3,997人で前年同月比4.5％減少しています。ただし、新規求人全体に占める正社員求人の割合は44.3％となり、前年同月より2.1ポイント上昇しました。企業は採用数を抑えながらも、長期的な人材確保を目的とした正社員採用を重視していることが読み取れます。

求職者の動向では、月間有効求職者数は26,599人となり、前年同月比4.7％減少しました。21カ月連続で前年を下回っており、在職者、離職者、無業者のいずれも前年同月より減少しています。新規求職申込件数も前年を下回っており、求職活動全体は落ち着いた状況が続いています。一方、雇用保険受給資格決定件数は1,703件で前年同月比0.7％増となり、離職後に雇用保険を利用する人はわずかに増加しました。

就職件数は1,192件となり、前年同月比11.0％減少しました。3カ月連続の減少となり、県内就職件数も1,103件で前年同月比12.4％減少しています。一方、県外就職は89件となり、前年同月比9.9％増加しました。県内就職が減少する中でも、県外での就職を選択する人がやや増えていることが分かります。

地域別の有効求人倍率を見ると、宮古公共職業安定所が1.92倍と最も高く、八重山は1.51倍、名護は1.27倍となりました。一方、那覇は1.01倍、沖縄は0.87倍となっており、県内でも地域ごとに採用環境には差があります。企業は県全体の有効求人倍率だけでなく、自社が所在する地域の採用状況も踏まえながら採用活動を進めることが重要です。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.09倍という結果は、求人数が求職者数を上回る状況が続いていることを意味します。ただし、求人全体は減少傾向にあり、応募者数も限られる中では、求人を掲載するだけで十分な応募を集めることは難しくなる可能性があります。そのため、仕事内容だけでなく、教育制度や資格取得支援、福利厚生、働きやすい職場環境、キャリア形成の機会などを具体的に伝え、自社の魅力を明確に発信することが重要です。また、応募者への迅速な対応や選考期間の短縮、採用後の定着支援まで含めて採用体制を整えることで、人材確保につながる可能性が高まります。業種別や地域別の動向も定期的に確認し、採用戦略を柔軟に見直すことが、今後の採用活動では重要になるでしょう。

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⇒ 詳しくは沖縄労働局のWEBサイトへ

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