労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査地方調査　2026（令和８）年２月分結果概要　事業所規模5人以上 調査産業計（厚労省）

2026年2月分の毎月勤労統計調査地方調査結果が公表され、全国および各都道府県における労働時間や給与の状況が明らかになりました。調査対象は事業所規模5人以上で、調査産業計における常用労働者数、労働時間、給与などがまとめられています。

全国の常用労働者数は51,724.7千人となりました。1人平均の総実労働時間は129.4時間で、内訳は所定内労働時間が119.7時間、所定外労働時間が9.7時間となっています。

出勤日数は全国平均で16.7日となり、現金給与総額は298,542円でした。給与の内訳では、きまって支給する給与が289,452円、所定内給与が269,362円、特別給与が9,090円となっています。

都道府県別に見ると、労働者数や労働時間、給与水準には地域ごとの違いが確認されました。各地域の雇用環境や産業構成などを反映した結果として、2026年2月時点の労働状況が数値で示されています。

現金給与総額では、東京都が394,222円となり、調査対象地域の中で最も高い水準となりました。続いて大阪府が304,340円、神奈川県が295,346円、愛知県が295,071円となっています。

一方で、現金給与総額が25万円台となった地域も多く、青森県は235,085円、島根県は243,895円、宮崎県は246,066円となりました。地域によって給与水準には差が見られています。

総実労働時間では、福井県が138.7時間で最も長く、山形県が137.8時間、香川県が137.0時間となりました。全国平均の129.4時間を上回る地域も複数確認されています。

所定外労働時間では、茨城県が11.2時間で最も長く、岡山県と三重県が11.1時間となりました。全国平均は9.7時間で、時間外労働の状況にも地域差が表れています。

出勤日数については、青森県が18.3日、福井県が18.2日、岩手県と山形県が18.0日となりました。全国平均の16.7日と比較すると、地域によって勤務日数に違いがあります。

常用労働者数では、東京都が8,713.1千人で最も多く、大阪府が3,925.3千人、愛知県が3,304.1千人、神奈川県が3,118.2千人となりました。大都市圏を中心に多くの労働者がいる状況が示されています。

特別給与では、東京都が25,846円となり、全国の都道府県別結果の中で高い水準となりました。新潟県は9,143円、千葉県は8,701円、京都府は7,998円となっています。

今回の地方調査結果は、各都道府県が集計した結果を取りまとめたものです。全国の数値は全国調査による結果であり、都道府県別の地方調査結果を合計または平均したものではありません。

毎月勤労統計調査は、労働者の雇用状況や賃金、労働時間の動きを把握するための基礎資料として活用されています。今回の2026年2月分の結果では、全国および地域別の働き方に関する状況が明らかになりました。

企業の採用活動や人材確保を考える際には、地域ごとの給与水準や勤務状況を把握することが重要になります。今回公表されたデータは、地域別の雇用環境を確認するための資料となっています。

2026年2月分の調査では、全国の現金給与総額が298,542円、総実労働時間が129.4時間となりました。都道府県ごとの結果も公表され、各地域の労働環境の特徴が数値で示されています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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