2026年8月25日
労務・人事ニュース
2026年2月の製造業給与346,630円、毎月勤労統計で労働状況を公表
毎月勤労統計調査地方調査 2026（令和８）年２月分結果概要 事業所規模5人以上 製造業（厚労省）
2026年2月分の毎月勤労統計調査地方調査結果が公表され、製造業における労働時間や給与の状況が明らかになりました。調査対象は事業所規模5人以上の製造業で、全国および各都道府県の常用労働者数、勤務時間、給与などがまとめられています。
全国の製造業における常用労働者数は7,645.3千人となりました。1人平均の総実労働時間は155.2時間で、所定内労働時間は141.4時間、所定外労働時間は13.8時間となっています。
全国の出勤日数は18.6日で、現金給与総額は346,630円となりました。給与の内訳では、きまって支給する給与が342,134円、所定内給与が309,148円、特別給与が4,496円となっています。
都道府県別に見ると、製造業に従事する労働者数や勤務時間、給与水準には地域ごとの違いが見られました。製造業の雇用環境を把握するための指標として、2026年2月時点の状況が数値で示されています。
現金給与総額では、東京都が428,694円で最も高い水準となりました。次いで神奈川県が392,047円、三重県が390,318円、愛知県が380,144円となっています。
一方、宮崎県の現金給与総額は248,996円、沖縄県は226,442円、鳥取県は259,309円となりました。地域によって給与水準には差があり、製造業における雇用環境の違いが表れています。
総実労働時間では、広島県が164.2時間で最も長く、岐阜県が162.0時間、香川県が162.2時間、鳥取県が160.9時間となりました。全国平均の155.2時間を上回る地域も確認されています。
所定外労働時間では、香川県が18.4時間、広島県が17.4時間、三重県が17.0時間となりました。全国平均は13.8時間で、製造業における時間外労働の状況にも地域差があります。
出勤日数では、鳥取県が19.8日、新潟県と高知県が19.6日、青森県と福井県が19.5日となりました。全国平均は18.6日で、地域ごとに勤務日数の違いが確認されています。
常用労働者数では、愛知県が774.4千人で最も多く、大阪府が497.5千人、東京都が438.9千人、神奈川県が369.3千人となりました。製造業の労働者は、製造関連産業が集積する地域を中心に多くなっています。
特別給与では、新潟県が37,305円で最も高く、三重県が26,557円、山梨県が20,383円、京都府が15,974円となりました。特別給与の支給状況についても地域ごとの差が見られています。
製造業の給与状況を見ると、全国の現金給与総額は346,630円となり、所定内給与は309,148円でした。毎月決まって支給される給与だけでなく、特別給与を含めた全体の水準が公表されています。
今回の地方調査結果は、各都道府県が集計した結果を取りまとめたものです。全国の数値は全国調査による結果であり、都道府県別の地方調査結果を合計または平均したものではありません。
毎月勤労統計調査は、労働者の賃金や労働時間、雇用状況の動向を把握するための基礎資料として活用されています。今回の2026年2月分の結果では、製造業における地域別の働き方や給与水準が明らかになりました。
企業が採用活動や人材確保を検討する際には、地域ごとの給与水準や勤務状況を把握することが重要になります。今回公表されたデータは、製造業の雇用環境を確認するための資料となっています。
2026年2月分の製造業調査では、全国の総実労働時間が155.2時間、現金給与総額が346,630円となりました。各都道府県の結果も公表され、地域ごとの製造業の労働環境が数値で示されています。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
