労務・人事ニュース

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令和8年7月の長野県は有効求人倍率1.29倍、求人増加と職種別の人材需給から考える採用活動

令和8年8月28日に公表された長野県の雇用情勢によると、令和8年7月の季節調整値の有効求人倍率は1.29倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。全国の1.18倍を0.11ポイント上回り、全国順位は15位です。有効求人数は43,012人で前月比1.1％増、有効求職者数は33,442人で0.2％増となりました。長野県内の雇用情勢については「堅調に推移している」とされる一方、物価上昇や中東情勢などが雇用に与える影響を注視する必要があるとしています。

新規求人倍率は2.26倍で、前月から0.01ポイント低下しました。原数値の新規求人数は15,375人で前年同月比0.6％増となっています。このうち常用は9,107人で0.5％減、パートは5,422人で1.2％増でした。常用のうち正社員は7,647人で前年同月比4.2％増となり、新規求人全体に占める正社員の割合は49.7％です。

産業別では求人の方向性に違いがみられます。製造業は2,734人で前年同月比5.0％増、情報通信業は212人で2.9％増、卸売業・小売業は1,901人で3.5％増、宿泊業・飲食サービス業は825人で5.9％増となりました。教育・学習支援業は230人で1.8％増、医療・福祉は3,078人で6.1％増、サービス業は2,709人で3.2％増です。一方、建設業は1,320人で5.6％減、運輸業・郵便業は717人で11.4％減となっており、県全体の数字だけでは分からない業種ごとの違いがあります。

求職側を見ると、新規求職者数は6,041人で前年同月比1.9％減少しました。新規常用求職者3,579人のうち、在職者は1,430人で3.3％減、離職者は1,930人で5.9％減です。離職者のうち事業主都合は371人で9.7％減、自己都合は1,452人で4.8％減となりました。求人数が増える一方で新規求職者が減少しているため、人材を求める企業にとって応募者との接点づくりは引き続き重要です。

さらに中小企業の採用担当者が確認しておきたいのが職業別の需給状況です。パートタイムを除く常用の新規求人と求職を比較すると、事務従事者では求職者数が求人数を上回りましたが、それ以外の職業では求人数が求職者数を上回っています。例えば専門的・技術的職業従事者は求人1,802人に対して求職545人、生産工程従事者は求人1,873人に対して求職663人、サービス職業従事者は求人1,285人に対して求職303人です。県全体の有効求人倍率1.29倍だけで採用難易度を判断せず、自社が募集する職種の需給まで見る必要があります。

中小企業では、大手企業と同じ条件で求人を掲載して応募を待つだけではなく、仕事内容や勤務条件、必要な経験、入社後に担当する業務などを具体的に伝えることが重要です。特に求人数が求職者数を上回る職種では、求職者に比較・検討されることを前提に、自社で働く条件を分かりやすく示すことが応募の接点づくりにつながります。また、新規常用求職者の年齢構成は24歳以下10.7％、25～34歳21.9％、35～44歳19.5％、45～54歳23.1％、55歳以上24.8％となっており、幅広い年齢層を意識した募集条件の検討も採用の選択肢となるでしょう。

令和8年7月の就職件数は1,891件で前年同月比6.7％減となりました。有効求人倍率が1倍を上回っていても、求人を出せば採用できるとは限りません。倍率、新規求人数、求職者数、職種別の需給を組み合わせて確認し、求人情報や応募者対応を継続的に改善することが中小企業の人材確保では重要です。

採用競争が続く中で、求人募集を効果的に行うには、求人情報の発信に加えて応募者対応や採用管理の仕組みづくりも欠かせません。求人募集や採用サイト（ATS）の活用をお考えの企業様は、当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは長野労働局のWEBサイトへ

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