労務・人事ニュース

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令和8年7月の徳島県は有効求人倍率1.23倍、中小企業は職種別の人材需給を踏まえた採用が重要

令和8年8月28日に公表された徳島県の雇用失業情勢によると、令和8年7月の季節調整値の有効求人倍率は1.23倍となり、前月と同水準でした。求人が求職を上回る状況が続いており、足元の経済情勢や中東情勢などが雇用に与える影響には留意する必要があるとされています。

原数値では、有効求人数が15,290人で前年同月比0.6％増となった一方、有効求職者数は12,936人で3.9％減少しました。有効求人倍率は原数値で1.18倍です。正社員の有効求人数は8,181人で前年同月比2.2％増となり、正社員有効求人倍率は1.09倍で前年同月を0.04ポイント上回りました。正社員を中心に採用する中小企業にとっても、人材を求める企業側が一定の競争を意識する必要がある状況といえます。

新規求人倍率は季節調整値で2.22倍となり、前月から0.06ポイント上昇しました。原数値の新規求人数は5,764人で前年同月比3.8％増、新規求職者数は2,442人で2.0％増です。また、新規求人のうち正社員求人が占める割合は54.4％となり、前年同月を3.7ポイント上回っています。

産業別では採用需要に違いが表れました。医療・福祉の新規求人数は1,994人で前年同月比13.0％増、サービス業は885人で5.6％増、運輸業・郵便業は231人で21.6％増となっています。製造業も440人で1.6％増でした。一方、卸売業・小売業は547人で19.6％減、宿泊業・飲食サービス業は246人で23.4％減、生活関連サービス業・娯楽業は140人で30.7％減となり、県全体の有効求人倍率だけでは把握できない産業ごとの差が確認できます。

さらに中小企業の採用担当者が重視したいのが職業別の有効求人倍率です。常用フルタイムでは、事務従事者が0.49倍である一方、専門的・技術的職業従事者は2.29倍、サービス職業従事者は1.84倍、保安職業従事者は8.90倍、建設・採掘従事者は4.93倍となっています。介護サービス職業従事者も2.60倍であり、県全体が1.23倍だからといって、すべての職種で同じ採用環境にあるわけではありません。

特に保安や建設・採掘など倍率が高い職種では、求職者1人に対して複数の求人が存在するため、応募者から選ばれるための情報発信が重要になります。一方、一般事務従事者は0.39倍、事務用機器操作員は0.10倍となっており、職種によっては求職者数が求人数を大きく上回っています。こうした職種では応募数の確保だけを目的とするのではなく、自社に必要な経験や能力を明確にし、採用後のミスマッチを防ぐ選考を意識することが大切でしょう。

地域別にも違いがあります。原数値の地域平均は県央地域が1.23倍、県西地域が1.04倍、県南地域が0.98倍です。安定所別では徳島が1.43倍、三好が1.22倍、鳴門が1.03倍である一方、小松島出張所は0.88倍、美馬は0.91倍となっています。採用担当者は県全体の倍率だけではなく、自社の所在地や募集職種に近いデータを確認することで、より実態に合った採用計画を立てやすくなります。

中小企業では、有効求人倍率を「採用できるかどうか」の単純な判断材料にするのではなく、求人条件を見直すための指標として活用することが重要です。倍率が高い職種では仕事内容や勤務条件、求める経験などを具体的に伝え、応募後の対応を迅速に進めることが求められます。倍率が低い職種では選考基準を明確にし、自社に適した人材を見極めることが採用の質を高めるポイントになります。

有効求人倍率の動向からも、採用活動においては求人情報の出し方や応募者との接点づくりがより大切になっています。人材募集を検討されている企業の方は、日本全国どこでも対応できる採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは徳島労働局のWEBサイトへ

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