2026年9月15日
労務・人事ニュース
出生数59,846人に増加、2026年6月も自然減54,626人 全国の人口動態
人口動態統計速報（令和８（2026）年６月分）（厚労省）
2026年8月28日、2026年6月分の人口動態統計速報が公表されました。6月の出生数は59,846人となり、前年同月の58,301人から1,545人増加し、増減率では2.7％のプラスとなりました。
一方、6月の死亡数は114,472人で、前年同月の115,780人から1,308人減少しました。増減率は1.1％のマイナスとなり、出生数が増える一方で死亡数は前年を下回る結果となっています。
出生数から死亡数を差し引いた6月の自然増減はマイナス54,626人でした。前年同月はマイナス57,479人だったため、自然減の幅は2,853人縮小したものの、出生より死亡が多い状態は続いています。
2026年1月から6月までの出生数は342,068人となり、前年同期の339,280人から2,788人増えました。増減率では0.8％増となり、半年間の累計でも出生数は前年同期をわずかに上回っています。
同じ1月から6月までの死亡数は778,982人で、前年同期の836,818人から57,836人減少しました。増減率は6.9％減となり、死亡数の減少幅は出生数の増加幅を大きく上回りました。
この結果、2026年1月から6月までの自然増減はマイナス436,914人となりました。前年同期のマイナス497,538人と比べると自然減は60,624人縮小しましたが、人口が自然に減少する状況そのものは変わっていません。
2025年7月から2026年6月までの過去1年間では、出生数が708,597人となりました。その前の1年間に当たる710,194人と比較すると1,597人少なく、増減率は0.2％のマイナスです。
過去1年間の死亡数は1,547,818人で、前年の1,643,683人から95,865人減りました。出生数と死亡数との差はマイナス839,221人となり、前年のマイナス933,489人から94,268人縮小しています。
6月の婚姻件数は32,008組で、前年同月の32,419組から411組減少しました。増減率は1.3％減です。一方、2026年1月から6月まででは238,979組となり、前年同期より418組多い0.2％増でした。
さらに過去1年間の婚姻件数は506,074組となり、その前の1年間の490,047組から16,027組増えました。増減率では3.3％増となっており、月単位では減少したものの、1年間でみると前年を上回っています。
6月の離婚件数は14,521組で、前年同月より364組少ない2.4％減となりました。2026年1月から6月までの累計も90,177組で3.8％減、過去1年間では179,391組と3.5％減になっています。
死産数については6月が1,252胎となり、前年同月の1,378胎から126胎減少しました。増減率は9.1％減で、2026年1月から6月までの累計でも7,952胎と前年同期から2.3％減少しています。
都道府県別に6月の出生数をみると、東京が7,811人で最も多く、大阪4,714人、神奈川4,452人、愛知4,089人、埼玉3,570人と続きました。大都市を抱える地域で出生数が多い傾向が表れています。
ただ、東京の死亡数は10,247人、大阪は7,878人、神奈川は7,416人、愛知は5,979人、埼玉は6,244人でした。出生数が多い地域でも、6月は死亡数が出生数を上回る状況となっています。
人口規模の比較的小さい地域でも同様の動きが確認できます。6月の沖縄は出生数992人に対して死亡数1,260人、鳥取は出生数237人に対して死亡数534人となり、出生と死亡の差がマイナスでした。
2026年1月から6月まででは、東京の出生数が44,281人、死亡数が68,572人でした。大阪は出生数26,929人に対して死亡数53,012人、神奈川も出生数25,221人に対して死亡数50,437人となっています。
今回の統計は出生、死亡、婚姻、離婚、死産について、市区町村で作成された各種の調査票を集計した速報値です。速報段階では日本国内の日本人だけに限定されず、国内の外国人や国外の日本人なども含まれています。
そのため、今回示された数字は速報として人口動態の足元を確認するための数値で、後に公表される概数や確定数とは対象範囲や集計段階が異なります。数字を比較する際には、この点を踏まえて確認する必要があります。
2026年6月は出生数が前年同月比2.7％増え、死亡数は1.1％減りました。それでも1か月の自然減は54,626人、1月から6月まででは436,914人に達しており、自然減が大きな規模で続いていることが示されました。
一方、過去1年間の自然減は前年より94,268人縮小しています。出生、死亡、婚姻、離婚の動きは月単位と年間で異なるため、単月の数字だけでなく、累計や過去1年間の推移も合わせてみることが重要になります。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
