労務・人事ニュース

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「令和７年外国人雇用実態調査」の結果を公表します（厚労省）

2026年8月31日、2025年の外国人雇用実態調査の結果が公表されました。外国人労働者を雇用する全国の事業所とそこで働く常用労働者を対象に、雇用形態や賃金、入職経路、就労上の課題などを調べています。

調査対象は、雇用保険の被保険者が5人以上で、外国人労働者を1人以上雇用する事業所です。抽出された9,016事業所のうち3,919事業所から有効回答を得て、労働者については14,248人を集計しました。

対象となる事業所で働く外国人労働者は約2,040,000人で、前年の約1,820,000人から増えました。在留資格別では専門的・技術的分野が42.1％で最も高く、前年の38.9％から割合が上昇しています。

身分に基づく在留資格は24.0％で、前年の27.6％を下回りました。技能実習は21.7％となり、前年の20.2％から上昇しており、外国人雇用の構成にも変化が表れています。

一般労働者の月間きまって支給する現金給与額は292,400円で、前年から6.4％増加しました。所定内実労働時間は158.7時間、超過実労働時間は17.6時間となっています。

在留資格別では、専門的・技術的分野の現金給与額が306,500円で前年比6.0％増でした。このうち特定技能は254,100円で1.5％増、技能実習は213,500円で1.7％増となりました。

身分に基づく在留資格では347,200円となり、前年より13.8％増えています。所定内実労働時間は151.0時間、超過実労働時間は15.8時間で、他の主な区分とは賃金や労働時間に違いがみられました。

外国人労働者を雇用する理由では、「労働力不足の解消・緩和のため」が68.2％で最も多く、前年は69.0％でした。人手不足への対応が、外国人雇用の大きな理由となっている状況が続いています。

「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」は56.2％で、前年の54.7％から上昇しました。「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」も18.1％となり、前年の15.8％を上回っています。

一方、外国人雇用に関する課題では、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が46.2％で最多でした。前年の43.9％から2.3ポイント上昇しており、意思疎通が主要な課題となっています。

在留資格申請などの事務負担が面倒、複雑だとした回答は24.8％でした。文化や価値観、生活習慣などの違いによるトラブルは22.4％、生活環境の整備にコストがかかるとの回答は21.9％となっています。

労働者側を国籍・地域別にみると、ベトナムが26.5％で最も多く、中国が14.7％、フィリピンが10.5％と続きました。ベトナムの割合は前年の32.4％から低下しています。

現在の仕事に就く前から日本に住んでいた人の入職経路では、「知人、友人」が37.8％で最多でした。求人広告は19.1％、日本国内の民間紹介会社は10.6％となり、人とのつながりを通じた入職が目立ちます。

入職前に日本以外に住んでいた人では、82.0％が紹介会社や個人などから紹介を受けていました。内訳では、出身国・地域の紹介会社や個人が41.2％で最も高く、日本国内の紹介会社や個人は16.7％でした。

入国までにかかった費用では、200,000円以上400,000円未満が21.1％で最も多く、400,000円以上600,000円未満が18.7％、200,000円未満が17.6％となっています。

現在の仕事でトラブルや困ったことが「なし」と回答した人は88.5％で、前年の86.9％から上昇しました。「あり」は10.0％で、前年の10.9％を下回る結果となっています。

トラブルがあった人では、紹介会社などの費用が高かったとの回答が22.2％で、前年の18.6％から増加しました。相談先が分からなかった人は15.8％、事前説明以上の日本語能力を求められた人は11.9％でした。

転職や追加就業などの希望では、「今の会社の仕事を続けたい」が81.2％を占めました。日本国内で別の会社へ転職したい人は6.1％、現在の仕事を続けながら別の会社でも働きたい人は5.3％となっています。

過去1年間に日本語学習以外の職業訓練や勉強を行った外国人労働者は50.4％でした。実施内容では自学・自習が48.9％、勤め先での研修が43.7％、勉強会や研修会への参加が17.1％となりました。

2025年の調査では、外国人労働者数が約2,040,000人へ増える一方、雇用理由では人手不足への対応が68.2％を占めました。採用後は日本語による意思疎通や事務負担、生活環境の整備などが引き続き課題となっています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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