2026年9月17日
労務・人事ニュース
死亡災害17.1％減、2026年1～7月は301人 休業4日以上は67,966人に増加
令和８年における労働災害発生状況について（８月速報値）（厚労省）
2026年8月31日、2026年に発生した労働災害の8月速報値が公表されました。死亡者数は301人で前年同期より62人少なく、17.1％減少した一方、休業4日以上の死傷者数は67,966人と5.2％増えています。
今回の集計対象は、2026年1月1日から7月31日までに発生した労働災害のうち、8月7日までに報告されたものです。新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害については、集計から除かれています。
死亡災害を業種別にみると、建設業が96人で最も多く、前年同期から24人減少しました。減少率は20.0％となっており、死亡者数そのものは主要業種の中で多いものの、前年からは大きく減っています。
製造業の死亡者数は49人で、前年同期より13人少ない21.0％減となりました。陸上貨物運送事業は39人で3人減の7.1％減、林業は11人で3人減少し、前年同期比では21.4％減となっています。
第三次産業の死亡者数は85人で、前年同期の水準から8人減少しました。減少率は8.6％で、建設業や製造業と比べると低下幅は小さいものの、死亡災害については前年を下回る結果となりました。
死亡災害を事故の型別にみると、「墜落・転落」が79人で、前年同期より16人少ない16.8％減でした。「はさまれ・巻き込まれ」も46人となり、16人減、率にして25.8％の減少となっています。
一方、「交通事故（道路）」による死亡者は65人で、前年同期より4人増加しました。増加率は6.6％となり、主要な事故の型の中では、死亡者数が前年を上回った項目として注意が必要な動きです。
死亡災害全体では17.1％減となったものの、休業4日以上の死傷災害では反対の動きがみられます。死傷者数は67,966人で、前年同期より3,354人増え、増加率は5.2％に達しました。
業種別では第三次産業の死傷者数が35,774人と最も多く、前年同期より2,473人増加しました。増加率は7.4％となり、全体の死傷者数が増えた中でも、人数と増加幅の双方で大きな割合を占めています。
製造業の休業4日以上の死傷者数は13,547人で、前年同期より461人増加しました。増加率は3.5％です。陸上貨物運送事業も8,282人となり、456人増、率にして5.8％の増加となりました。
これに対して建設業の死傷者数は6,348人で、前年同期より107人減少しています。減少率は1.7％で、主要な業種の中では死亡災害だけでなく、休業4日以上の死傷災害についても前年を下回りました。
事故の型別では、「転倒」が20,010人と最も多く、前年同期より863人増えました。増加率は4.5％となっており、死亡に至らないケースも含め、休業を伴う労働災害の中で大きな人数を占めています。
「動作の反動・無理な動作」による死傷者は10,988人で、前年同期から1,423人増加しました。増加率は14.9％に達しており、今回示された主要な事故の型の中では特に高い伸びとなりました。
「墜落・転落」による休業4日以上の死傷者も10,425人で、前年同期より514人増加しています。死亡災害では同じ「墜落・転落」が16.8％減少した一方、休業を伴う死傷災害では5.2％増える結果となっています。
このように2026年の労働災害は、死亡者数が前年同期より減る一方、休業4日以上の死傷者数は増加するという異なる動きを示しました。死亡災害だけでなく、負傷による休業の発生状況もあわせて確認する必要があります。
特に第三次産業では休業4日以上の死傷者が35,774人に達し、前年同期比7.4％増となりました。製造業や陸上貨物運送事業でも増加しており、業種ごとに事故の発生状況が異なっていることが数字から確認できます。
事故の型では転倒が20,010人と最多となったほか、動作の反動・無理な動作が14.9％増えました。職場の安全管理を考える際には、重大事故だけでなく、日常の作業中に発生する負傷にも目を向ける必要があります。
今回の速報値では、死亡者301人に対し、休業4日以上の死傷者は67,966人となりました。前年同期比では死亡災害が17.1％減、死傷災害が5.2％増となっており、労働災害の状況を一面的に判断できない結果です。
2026年1月から7月までの労働災害をみると、死亡事故の減少が確認された一方、休業を伴う負傷者は増加しました。人材の安全確保や職場環境を考える企業にとって、業種別、事故類型別の傾向を把握する重要性が増しています。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
