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毎月勤労統計調査地方調査　2026（令和８）年３月分結果概要　事業所規模30人以上 調査産業計（厚労省）

2026年3月分の毎月勤労統計調査地方調査で、事業所規模30人以上の賃金と労働時間の地域差が明らかになりました。全国調査では常用労働者31,062,700人、現金給与総額359,724円となっています。

全国の総実労働時間は140.1時間で、このうち所定内労働時間は128.1時間、所定外労働時間は12.0時間でした。出勤日数は17.5日、きまって支給する給与は329,333円、所定内給与は303,269円です。

都道府県別に現金給与総額をみると、東京が471,069円で最も高い水準となりました。全国の359,724円を111,345円上回り、きまって支給する給与も418,225円、所定内給与は389,055円となっています。

東京では常用労働者数も6,262,300人と大きく、総実労働時間は143.8時間、所定外労働時間は13.5時間でした。給与水準だけでなく、時間外労働も全国の12.0時間を上回っている点が特徴です。

神奈川の現金給与総額は364,564円、大阪は353,678円、愛知は351,617円となりました。大都市圏を抱える地域でも給与額には差があり、採用条件を設定する際には地域別の水準確認が重要になります。

北関東では栃木が344,702円、茨城337,738円、群馬318,760円でした。栃木の総実労働時間は149.6時間、所定外労働時間は14.4時間と、給与と勤務時間の双方で全国を上回っています。

東海では岐阜341,272円、静岡323,428円、愛知351,617円、三重333,682円となりました。岐阜では特別給与が53,811円と大きく、現金給与総額を押し上げる構成にも地域差がみられます。

北陸では富山335,615円、石川322,517円、福井330,545円でした。福井のきまって支給する給与は300,922円となっており、3県とも現金給与総額は300,000円を超える結果です。

近畿では大阪353,678円、滋賀340,559円、兵庫329,961円、京都311,232円となりました。一方、奈良は278,140円、和歌山は305,474円で、同じ地域内でも給与水準の違いが確認できます。

中国地方では広島343,371円、岡山326,098円、山口305,038円、島根293,780円、鳥取280,735円でした。広島の常用労働者数は635,200人で、所定外労働時間は12.9時間となっています。

四国では香川の現金給与総額が330,208円で最も高く、徳島299,392円、愛媛298,747円、高知274,067円でした。香川は総実労働時間149.8時間、所定外労働時間14.6時間で、いずれも長い水準です。

九州では福岡313,435円、鹿児島311,289円、熊本301,871円となり、300,000円を超えました。長崎299,617円、佐賀296,412円、大分294,472円、宮崎280,520円と続いています。

沖縄の現金給与総額は273,018円で、今回示された都道府県の中では最も低い水準でした。きまって支給する給与は263,621円、所定内給与242,921円、特別給与9,397円となっています。

労働時間では香川の149.8時間が最も長く、栃木149.6時間、岡山148.2時間、熊本147.9時間と続きました。一方、和歌山は129.6時間となり、地域によって月間の勤務時間にも大きな開きがあります。

所定外労働時間も香川14.6時間、岡山14.5時間、栃木14.4時間と高い水準でした。高知は7.7時間で最も短く、宮崎8.2時間、新潟9.5時間など、時間外労働の長さにも明確な地域差が出ています。

採用担当者が今回の結果を見る際には、現金給与総額だけで判断せず、きまって支給する給与と所定内給与を分けて確認する必要があります。特別給与が大きい地域では、月例の待遇との違いも把握しておきたいところです。

例えば東京は現金給与総額471,069円ですが、特別給与52,844円を含みます。一方、岐阜も特別給与が53,811円と高く、給与総額だけをそのまま求人時の月給水準として扱うのは適切ではありません。

採用条件を見直す際には、自社が募集する地域の所定内給与と、実際に提示している基本的な賃金水準を照らし合わせることが重要です。地域相場との差が大きければ、応募条件や給与設計を改めて確認する材料になります。

労働時間についても同様で、香川149.8時間、栃木149.6時間のように総実労働時間が長い地域では、給与だけでなく勤務時間との組み合わせを見ることが欠かせません。採用時の条件説明にも関わる指標です。

また、東京6,262,300人、大阪2,450,200人、愛知2,081,300人など、常用労働者数の規模にも大きな差があります。採用担当者は賃金だけでなく、地域の雇用規模と労働時間を合わせて求人条件を検討する必要があります。

2026年3月の結果では、30人以上の事業所で給与、労働時間、常用労働者数に大きな地域差が確認されました。採用担当者にとっては、全国平均だけでなく勤務地ごとの実態に合わせて条件を点検することが重要です。

なお、全国の数値は都道府県別の地方調査を平均または合計したものではなく、全国調査として別に集計された数字です。地域比較では、この違いを踏まえながら各都道府県の数値を確認する必要があります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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