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人口動態統計月報（概数）（令和８（2026）年４月分（厚労省）

2026年9月8日、2026年4月分の人口動態統計月報の概数が公表されました。4月の出生数は56,441人で、前年同月の54,686人から1,755人増え、増減率は3.2％となりました。

出生率の年換算値は人口1,000人当たり5.8で、前年同月の5.6を上回りました。単月では出生数が前年を上回った一方、1月から4月までの累計でも206,971人となり、前年同期より1,446人、0.7％増えています。

一方、4月の死亡数は120,731人で、前年同月の128,369人から7,638人減少しました。増減率は6.0％減となり、死亡率の年換算値も人口1,000人当たり12.4と、前年同月の13.0を下回っています。

出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は64,290人の減少でした。前年同月は73,683人の減少だったため、自然減の幅は9,393人縮小しています。年換算の自然増減率もマイナス6.6で、前年のマイナス7.5から改善しました。

ただし、出生数より死亡数が多い状態そのものは続いています。2026年1月から4月までの自然増減数は325,226人の減少で、前年同期の379,832人減と比べると、減少幅は54,606人小さくなりました。

1月から4月までの累計出生数は206,971人で0.7％増えた一方、死亡数は532,197人で前年同期より53,160人、9.1％減りました。自然減の縮小とともに、出生数の増加と死亡数の減少が確認されています。

婚姻件数は4月に29,500組となり、前年同月の30,287組から787組、2.6％減少しました。離婚件数も15,224組で、前年同月の15,436組より212組少なく、増減率は1.4％減となっています。

1月から4月までの婚姻件数は159,285組で前年同期比1.4％増、離婚件数は60,507組で3.5％減でした。単月では婚姻が前年を下回った一方、累計では前年を上回っており、期間によって見え方が異なります。

死産数は4月に1,363胎で、前年同月より53胎、4.0％増えました。内訳は自然死産565胎、人工死産798胎で、前年に比べてそれぞれ14胎、39胎増加しています。周産期死亡数は192胎・人でした。

乳児死亡数は75人で、前年同月の114人から39人、34.2％減少しました。新生児死亡数は31人で19人、38.0％減となり、早期新生児死亡数は27人で14人、34.1％減っています。

都道府県別では、4月は47都道府県すべてで死亡数が出生数を上回りました。北海道は出生1,897人に対して死亡5,820人で3,923人の自然減となり、都道府県別でも大きな減少幅が確認できます。

大阪は出生4,556人、死亡8,186人で3,630人の自然減、神奈川は4,130人に対し7,758人で3,628人の自然減でした。埼玉も出生3,272人に対し死亡6,744人となり、3,472人減少しています。

東京では出生7,377人、死亡10,527人で、自然増減数は3,150人の減少でした。人口規模の大きい地域でも出生数を死亡数が上回っており、全国の自然減が幅広い地域で生じていることが分かります。

一方、沖縄は出生924人、死亡1,084人で自然減は160人でした。都道府県ごとに減少幅には大きな差があり、全国合計だけでなく地域別の出生数と死亡数を合わせて確認することが重要です。

当月を含む過去1年間の出生数は2026年4月時点で672,682人、死亡数は1,536,329人となり、自然増減数は863,647人の減少でした。前年4月時点の954,992人減と比べると、自然減は91,345人縮小しています。

死因別では、4月の新生物による死亡が31,250人で前年同月より304人減り、循環器系の疾患は27,241人で2,303人減少しました。呼吸器系の疾患も15,467人で、前年より1,414人少なくなっています。

心疾患は16,325人で前年同月から1,526人減り、脳血管疾患も7,744人で602人減少しました。肺炎は5,980人で946人減となり、複数の主要な死因で前年同月を下回る結果が示されています。

新型コロナウイルス感染症による死亡は4月に415人で、前年同月の1,623人から1,208人減少しました。1月から4月までの累計でも2,969人となり、前年同期の12,830人から9,861人少なくなっています。

今回の月報は、日本で発生した日本人に関する出生、死亡、婚姻、離婚、死産を対象にした概数です。最終的な確定数では修正が加わるため、単月の動きだけでなく累計や地域別の推移も合わせて読む必要があります。

2026年4月は出生数が前年を上回り、死亡数が減ったことで自然減の幅が縮小しました。それでも全国では64,290人の自然減が続き、全47都道府県で死亡数が出生数を上回った点は、人口動態を見るうえで重要な結果です。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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