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令和６年度 宅配便・メール便取扱実績について（国交省）

この記事の概要

国土交通省は、令和6年度における宅配便およびメール便の取扱実績を発表しました。宅配便の取扱個数は50億3147万個と前年度比0.5％の増加となった一方、メール便は33億4477万冊で前年度比7.3％の減少となりました。物流業界における需要の変化が、これらの数字から浮き彫りとなっています。

令和7年8月27日、国土交通省は令和6年度における宅配便およびメール便の取扱実績に関する最新データを公表しました。今回の統計は、国内物流の実態を把握し、今後の政策立案や業界動向の分析に資することを目的としています。

宅配便に関しては、令和6年度の取扱個数が50億3147万個に達し、前年度と比較して2414万個、率にして約0.5％の増加となりました。この数字は、消費行動の変化やEC市場の堅調な成長を背景に、引き続き宅配需要が底堅い状況にあることを示しています。なお、宅配便全体のうちトラック運送による取扱は49億2614万個で、大多数を占めている一方、航空などを利用した運送は1億533万個にとどまりました。

便種別の構成比を見ても、業界内でのシェアの集中が顕著に見られます。トラック運送においては、上位5便が全体の約99.9％を占め、その中でも「宅急便」、「飛脚宅配便」および「ゆうパック」の3便だけで、全体の約95.2％という圧倒的なシェアを占有しています。一方、航空利用の宅配便では、「飛脚航空便」、「宅急便タイムサービス」、「フクツー航空便」、「OAS航空宅配便」の4便で全体の約18.4％を構成しており、こちらはより多様な便種が存在しているものの、全体に対する比率としては限定的です。

一方、メール便についてはやや異なる傾向が見られました。令和6年度のメール便取扱冊数は33億4477万冊であり、前年度に比べて2億6531万冊、割合で7.3％の大幅な減少となりました。この落ち込みは、デジタル化の進展や紙媒体の需要減少、定期購読型の紙カタログや販促資料の見直しが進んでいることなど、社会構造の変化が影響しているとみられます。なお、メール便に関しては「ゆうメール」が依然として圧倒的な存在感を示しており、全体の96.9％を占める結果となりました。

このように、宅配便が微増傾向を維持している一方で、メール便は明確な減少傾向にあり、今後の物流業界においてはサービスの多様化や効率化が一層求められることが読み取れます。特に企業においては、宅配需要の高まりを受けた流通・配送戦略の見直しや、紙媒体からデジタルへの移行を意識したマーケティング手法の再構築が必要不可欠となります。また、業界としても宅配便の継続的な取扱増加に伴い、ドライバー不足や労働環境の整備といった課題への対応が急務とされています。

今後の企業活動においては、宅配インフラの変化や配送ニーズの多様化を的確に捉え、より持続可能なビジネスモデルを構築する視点が求められます。令和6年度の実績は、単なる物流量の推移を超えて、消費行動の変化や企業の戦略転換を示唆する重要なデータといえるでしょう。

この記事の要点

• 宅配便取扱個数は令和6年度に50億3147万個となり前年度比で0.5％増加
• 宅配便のうちトラック運送は49億2614万個、航空等は1億533万個
• 宅急便、飛脚宅配便、ゆうパックの3便で全体の約95.2％を占めている
• 航空系宅配便は4便で18.4％のシェアにとどまる
• メール便取扱冊数は33億4477万冊で前年度から7.3％減少
• メール便全体のうちゆうメールが96.9％を占めている
• 宅配便の需要増加に対し、メール便は減少傾向が続いている
• 企業にとってデジタル化対応や配送戦略の見直しが急務となっている

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ