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令和7年 松山市オープンイノベーション促進奨励金

この記事の概要

松山市では、市内企業と市外の企業や事業者が連携して新たな事業や製品、サービスを共創する「オープンイノベーション」を促進するため、最大55万円の奨励金を給付する制度を設けています。対象となるのは、市内企業を代表とする連携組織で、交付対象経費に応じた助成が受けられます。

愛媛県松山市では、市内の企業が市外の企業や事業者と連携し、新たな価値を創出するオープンイノベーションを推進するための奨励金制度を設けています。この制度は、市内企業による新規事業の創出や製品・サービスの高付加価値化、競争力の強化を図ることを目的としており、連携による共同開発や協業活動に対して、必要な経費の一部を支援するものです。対象となるのは、市内に本社または本店を有する法人が代表企業となり、市外に本社や主要な事業所を持つ法人または個人事業主と連携して事業を行う組織です。連携先は、市が定める要件を満たしている必要があり、特に愛媛県が実施する「令和7年度えひめスタートアップ共創促進事業」や、国や他の地方自治体、金融機関等が行う同種の事業に参加していることが条件とされています。

この奨励金制度では、旅費や外部専門家への謝礼、会場や機器のリース費、備品の購入費、消耗品費、業務の一部を委託する際の費用、広告宣伝費、通信運搬費など、多岐にわたる経費が対象となっています。ただし、消費税および地方消費税に相当する額は対象外とされます。給付額は、旅費に関しては5分の4を上限5万円まで、それ以外の経費についても同様に5分の4が給付され、上限は50万円となっており、合計で最大55万円までの支援を受けることができます。

申請を行うには、市が指定する様式に基づいた申請書の提出が必要となり、連携企業による承諾書や誓約書、経費の内訳書、事業者の概要が分かるパンフレットや登記簿謄本、各種証明書、経費の証拠書類などを揃える必要があります。連携企業が市外の事業者である場合は、関連書類を市内の代表企業へ提出し、代表企業を通じて申請が行われます。また、すでに年度内に同じ代表企業で奨励金を受けている場合は、再申請はできません。公序良俗に反する事業や暴力団関係事業者など、一定の排除要件に該当する事業者については、給付対象から除外されることとなっています。

奨励金の申請にあたっては、給付対象経費に他の公的支援制度による助成が含まれる場合、それらの支援額を差し引いた残額のみが給付の対象となります。そのため、国や県、市の他の補助金制度を併用する際は、事前に重複や差額の取り扱いについて確認することが重要です。さらに、事業の内容が市長によって給付対象事業として認められる必要があり、社会通念上不適切と判断される事業は奨励金の対象になりません。

本奨励金は、外部の知識や技術、資源を積極的に活用しながらイノベーションを起こしたいと考える市内企業にとって、大きな追い風となります。開発コストの一部が支援されることで、企業は新たな挑戦に踏み出しやすくなり、結果として地域経済全体の活性化にもつながることが期待されます。また、県内外の企業同士のネットワーク構築や信頼関係の強化にも寄与し、中長期的な成長の礎ともなり得る制度といえるでしょう。

この記事の要点

• 市内企業と市外企業の連携による新規事業を最大55万円支援
• 旅費は上限5万円、それ以外の経費は上限50万円で給付率は5分の4
• えひめスタートアップ共創促進事業や類似事業への参加が条件
• 市内に本社を有する企業が代表企業となり年度内の重複申請は不可
• 暴力団関係事業者や公序良俗に反する事業は対象外
• 消費税等は給付対象外、他の助成制度と併用する場合は差額のみ対象

⇒ 詳しくは松山市のWEBサイトへ