2025年9月13日
労務・人事ニュース
令和8年度 壱岐市 地域施設建設に最大2,000万円支援、コミュニティセンター整備助成
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壱岐市 令和8年度コミュニティ助成事業
この記事の概要
宝くじの収益を財源として、地域のコミュニティ活動を支援する令和8年度コミュニティ助成事業の募集が開始されました。対象は一般コミュニティ、コミュニティセンター、青少年健全育成に関する事業で、最大2,000万円の助成が受けられる制度です。申請締切は令和7年10月8日です。
地域社会の連帯感や自治意識を高め、健全な発展を促進するために設けられている「令和8年度コミュニティ助成事業」は、一般財団法人自治総合センターが実施する地域支援制度です。この事業は、宝くじの受託事業収入を財源とし、コミュニティ活動の活性化や施設整備、青少年の健全育成など、地域のさまざまな取組みを後押しすることを目的としています。
助成の対象は大きく分けて三つあり、一つ目は「一般コミュニティ助成事業」で、これは地域の住民が自発的に行う活動に必要な備品や設備の整備を支援するもので、例えば自治公民館の備品やお祭りの太鼓などが該当します。助成金額は100万円から250万円までとなっており、市町村または市町村が認めた地域密着型の団体が対象です。
二つ目は「コミュニティセンター助成事業」で、地域住民の交流を促進する集会施設の建設や大規模修繕、またそのために必要な備品の整備が対象となります。特にこの事業では、登記上の名義人が単独の認可地縁団体であること、抵当権等の権利関係がないことなど、法的要件も明確にされています。助成額は事業費の5分の3以内で、上限は2,000万円と高額です。
三つ目は「青少年健全育成助成事業」で、親子で参加するイベントやスポーツ、文化活動などのソフト事業を対象としています。これは、地域における子どもと保護者のつながりを深め、青少年の健全な成長を支援することを目的としており、30万円から100万円の助成が受けられます。
申請にあたっては、すでに団体が設立されていること、規約や前年度の事業計画および予算書の提出ができることが前提となります。また、助成対象事業は令和8年7月以降に開始され、令和9年3月31日までに完了する必要があり、複数年度にまたがる事業や、毎年繰り返し行っている活動は対象となりません。
さらに、土地を必要とする事業においては、抵当権が付いている土地や、相続手続きが未済で所有者全員の同意が得られない土地は助成対象外です。手続きは電子データで行うことが必須であり、手書き申請は受け付けられない点にも注意が必要です。
申請書の提出期限は令和7年10月8日で、適格請求書発行事業者(いわゆるインボイス登録事業者)としての登録番号の記載も求められています。申請を予定する団体は、余裕を持った準備が求められるため、早めに壱岐市役所の地域共創課へ連絡を取り、必要な書類の確認と準備を進めることが重要です。
この助成制度は、地域住民の自律的な取り組みを促す貴重な機会であり、地域のつながりや次世代育成に直結する非常に意義ある支援策です。制度を最大限に活用することで、より豊かな地域づくりが可能になるでしょう。
この記事の要点
- 助成対象は地域活動や青少年育成、施設建設などに及ぶ
- 一般コミュニティ助成は100万円から250万円までの支援
- コミュニティセンター建設は上限2,000万円、事業費の5分の3以内を助成
- 青少年健全育成事業は30万円から100万円までの助成対象
- 申請締切は令和7年10月8日で、インボイス登録番号の記載が必要
- 複数年度事業や繰り返しの恒例事業は対象外
⇒ 詳しくは壱岐市のWEBサイトへ