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労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）7月分（総務省）

この記事の概要

2025年7月時点での労働市場の状況が総務省統計局から発表され、就業者数は6850万人に達し、36か月連続の増加が続いています。雇用形態や年齢、産業別の傾向も明らかになり、失業率や非労働力人口の減少傾向も見られます。

2025年7月における日本の労働市場の概況が明らかになり、就業状況においては全体的に堅調な回復が続いていることが浮き彫りとなりました。総務省統計局が発表した労働力調査によれば、就業者数は前年同月比で55万人増加し、6850万人に達しました。これは3年連続、すなわち36か月にわたり就業者数が増加していることを示しており、経済活動の回復が定着しつつある現状を物語っています。

雇用者数も前年同月比で84万人増加して6197万人となり、こちらも41か月連続の増加を記録しました。さらに注目すべきは正規雇用の増加です。正規の職員・従業員数は3720万人で、78万人の増加となり、21か月連続で増加しています。一方で、非正規の職員・従業員は2128万人で、14万人の増加とやや緩やかな上昇にとどまりました。役員を除いた雇用者のうち、非正規雇用者の割合は36.4％となり、前年同月に比べ0.3ポイント低下しています。これは安定した雇用環境が広がっていることの一つの兆しといえるでしょう。

年齢や性別による違いも明らかです。男性の就業者数は9万人減の3713万人にとどまったのに対し、女性は63万人増の3137万人と大幅に伸びています。雇用者全体においても、女性の増加が顕著で、前年同月比で67万人増加しています。これは、女性の社会進出や働き方改革が徐々に成果を見せている表れと考えられます。

産業別に見ると、情報通信業や医療・福祉分野での雇用増が顕著でした。情報通信業では前年同月比で30万人の増加、医療・福祉分野では22万人の増加が見られ、いずれも高い需要が背景にあると推測されます。一方で、製造業や卸売業・小売業などは減少傾向が見られました。特に製造業は16万人の減少となっており、業種間での雇用の動向には大きな違いが出ている点も注目すべきです。

就業率については、全体で62.4％となり、前年同月から0.6ポイント上昇しました。15歳から64歳に限ると80.4％に達し、特に女性は1.7ポイントの上昇を見せ、75.8％となっています。20歳から69歳に範囲を広げた場合でも、就業率は82.1％と高い水準を維持しています。これは若年層から中高年層まで幅広い年齢層で労働市場への参加が進んでいる証左です。

完全失業者の数は169万人で、前年同月比で19万人の減少となりました。男女別では男性が97万人、女性が73万人で、それぞれ8万人、9万人の減少となっています。失業理由別に見ると、「勤め先や事業の都合による離職」は5万人の減少、「自己都合による離職」は11万人の減少と、いずれも改善傾向にあります。また、「新たに求職」は46万人で前年同月と同数でした。

完全失業率（季節調整値）は2.3％となり、前月から0.2ポイント低下しています。これは近年のなかでも非常に低い水準であり、失業率の改善が安定的に進んでいることを示しています。男女別で見ると、男性は2.5％で変動なし、女性は2.2％で前月から0.2ポイントの改善が見られました。

一方で、非労働力人口は前年同月比で57万人減少し、3948万人となっています。こちらも41か月連続の減少であり、労働市場への参加意欲が高まっていることがうかがえます。働く意欲のある人々が実際に労働市場に参入し、雇用の形で吸収されていることは、今後の経済成長にも良い影響を与えると期待されます。

総じて、今回の調査結果は、日本の労働市場が回復基調にあり、特に女性や一部の産業において顕著な伸びを示していることを裏付けています。正規雇用の拡大や失業率の改善といったデータは、企業の採用活動においても前向きな判断材料となるでしょう。今後はこの傾向を継続させるために、より柔軟な働き方の支援や、産業間の人材移動を促進する施策が求められます。

この記事の要点

• 就業者数は6850万人で36か月連続の増加
• 女性の就業者が前年比63万人増と大きく上昇
• 正規雇用者数は21か月連続の増加で3720万人
• 情報通信業や医療・福祉分野での雇用が大幅に増加
• 完全失業者数は169万人で前年比19万人の減少
• 完全失業率は2.3％に低下し、安定した改善が続く
• 非労働力人口は3948万人で41か月連続の減少

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ