労務・人事ニュース

「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を更新しました（観光庁）

この記事の概要

厚生労働省と観光庁は、訪日外国人や在留外国人が安心して受診できるよう、全国の医療機関情報を集約した「外国人患者を受け入れる医療機関リスト」を更新した。青森、新潟、大阪など複数の地域で最新情報が反映され、外国人旅行者や在住者が言語や診療科で検索できる仕組みが整備されている。

政府は観光立国を推進する中で、訪日外国人旅行者の増加に対応し、必要なときに適切な医療を受けられる体制の構築を重要課題としてきた。その取り組みの一環として厚生労働省と観光庁が連携し、外国人患者を受け入れることが可能な全国の医療機関を整理した「医療機関リスト」の更新が行われた。今回の改訂は2025年8月28日に実施され、青森県、茨城県、新潟県、大阪府の医療機関情報に修正が加えられている。これは、今年6月26日の公開から数えて2度目の更新となり、7月28日には山形県や神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県、沖縄県などが修正対象となっていた。短期間で複数回の更新が行われていることからも、政府がこの分野に注ぐ力の強さと、最新かつ正確な情報を提供する重要性がうかがえる。

医療機関リストは、患者が安心して医療を受けられる環境を整えることを目的として整備されており、各都道府県が主体的に選出した医療機関の情報を集約している。掲載される医療機関では、外国人患者への対応が可能であることが前提となっており、対応できる言語や診療科目などの情報も付与されている。外国人が実際に体調を崩した際には、所在地や言語対応、診療内容を基に検索が可能で、医療機関のかかり方に関するアドバイスも確認できる仕組みが整っている。

また、日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトにも同様の情報が掲載されており、日本語だけでなく英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語に対応している。JNTOの情報は訪日外国人旅行者にとって特に利便性が高く、旅行中に急な体調不良が発生した場合でも、母国語で必要な医療機関を探し出せる点が大きな特徴となっている。JNTOサイトの情報は今後更新予定とされており、厚生労働省と観光庁によるリストと連動した形で、より充実したサービス提供が図られる見込みだ。

外国人旅行者だけでなく、日本国内で生活する在留外国人も増加している現状を踏まえ、政府は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を掲げ、全ての居住圏において安心して受診できる体制を強化している。言語や文化の違いに配慮しつつ、地域社会に根差した医療機関が確保されていることは、外国人住民にとっても生活の安心感を支える重要な要素となっている。

さらに、医療機関側にとってもこのリストは、自らが国際的な医療提供体制の一部であることを示す証明となり、信頼性を高める手段にもなる。観光業や製造業など、外国人との接点が多い企業にとっても、地域に外国人患者を受け入れる体制が整っていることは、従業員や顧客の安心につながり、ビジネス環境の安定にも寄与する。

今回のリスト更新は、外国人旅行者や居住者だけでなく、企業や地域社会全体にとっても重要な意味を持つ。安心できる医療環境があることで、訪日観光の魅力はさらに高まり、外国人労働者にとっても働きやすい環境が整う。医療と観光、そして地域経済の三者が結びつく形で、持続可能な国際共生社会の実現に向けた一歩となっている。

この記事の要点

• 医療機関リストが2025年8月28日に更新され、青森、新潟、大阪などの情報が修正された
• 厚労省と観光庁が連携し、外国人患者の受診環境を全国的に整備
• JNTOウェブサイトでも多言語で医療機関検索が可能、今後更新予定
• 在留外国人への対応も含め、全ての居住圏で受診体制を強化
• 医療機関リストは地域活性化や企業の国際的信頼にもつながる

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ