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電気通信事業分野における市場検証に関する年次レポート 令和5年度（2023年度）（総務省）

固定系通信市場においては、5Gや地域BWAを活用したワイヤレス固定ブロードバンドの普及により、従来のFTTH（光ファイバー）サービスと新たな無線型サービスの間で市場環境が大きく変化しつつあります。特にワイヤレス固定ブロードバンドの浸透に伴い、個人や法人の通信サービス選択の幅が広がり、事業者間の競争がより激しくなっている現状が浮き彫りとなりました。

FTTHの利用率は、個人利用者において全体の79.0％と非常に高いシェアを維持しており、安定した通信速度と高品質なサービスが評価されていることが分かります。法人利用においても、インターネット回線としてFTTHを使用しているケースが半数を超えており、企業活動の基盤として不可欠なインフラとなっています。一方で、SoftBank Airやauホームルーター5G、docomo home 5G、Rakuten Turboといったワイヤレス固定BB（共用型）の個人利用率は6.5％にとどまっており、まだ主流の地位には至っていません。

ただし、これらのワイヤレス固定型サービスには「工事不要」という明確な利点があり、実際にSoftBank Airやdocomo home 5Gの利用者のうち3〜4割程度が「工事が不要だった」ことを選定理由に挙げています。通信インフラ導入にかかる初期費用や工期を抑えたいと考える中小企業や一時的な拠点設置が必要なプロジェクトなどにおいては、今後ワイヤレス固定ブロードバンドの導入が進む可能性も高く、その市場影響は無視できません。

実際にサービス間の乗り換えについても注目すべき傾向が見られます。現在ワイヤレス固定BBを利用しているユーザーの中には、以前はFTTHサービスを利用していたと回答している例も一定数確認されており、事業者間の競合は今後さらに激化する見通しです。また、「月額料金が安い」ことを選定理由に挙げる回答者が全体の15.5％を占め、価格競争も通信市場を動かす大きな要因であることがわかります。

企業にとって通信コストの最適化は経営資源の有効活用に直結します。たとえば、従業員300人以上の法人1,270社と全国の自治体109団体から集められたアンケートによると、インターネット回線としてFTTHを選んでいる法人が過半数に達している一方で、ワイヤレス固定型を利用しているのは5.7％にとどまっています。これは法人にとって通信の安定性やセキュリティ、帯域確保の確実性が重要視されていることを示していますが、一方で、新たに拠点を開設する際やテレワーク導入においては、手軽な無線型サービスが選択肢として浮上する場面も増えていくでしょう。

サービス切替に関しては、「現在のサービスに満足している」と回答したユーザーが22.2％と最も多く、次いで「解約の手続きが面倒」とする回答が10.0％を占めました。これに加えて、特定サービスでは「通信品質に不安がある」「月額利用料が高い」「サービス内容をよく知らない」といった不安や不満の声も見受けられました。たとえばRakuten Turboでは14.9％の利用者が通信品質に不安を感じていると回答しており、これは無線型サービス普及の課題とも言えるでしょう。

こうした利用者の意識や行動傾向を把握することは、企業が導入すべき通信サービスを選定するうえで重要な要素です。特に人材採用に関しては、通信環境の質が職場選びの要因になることもあるため、安定したインターネット回線やテレワーク対応を支える通信インフラの整備は、企業の魅力を高める手段の一つといえます。また、通信費を抑えつつ品質を維持するという両立を目指すためには、固定系と無線系それぞれの特徴をよく理解し、戦略的に組み合わせて導入を検討する必要があります。

今回の市場検証では、NTT東日本・西日本によるFTTHサービスの提供において、サービス卸（光コラボ）を活用した非MNO系事業者の躍進も確認されています。FTTHを利用する全体のうち33.7％がMNO系光コラボ、5.2％が非MNO系光コラボを利用しており、競争が通信料金やサービス品質に反映されている構造となっています。卸売サービスの活用によって、新規参入事業者も一定の競争力を発揮できる環境が整っており、これが通信料金の下落やサービスの多様化につながっています。

これらの動向を総合的に踏まえると、企業のIT部門や総務部門にとって、従来型の固定回線を前提としたインフラ戦略だけではなく、無線型やハイブリッド型の通信環境整備が現実的な選択肢となりつつあるといえます。テレワークの推進や地方拠点の分散配置を行う企業にとっては、通信インフラの柔軟性が事業継続性や生産性に直結することから、人材採用においてもこれらの背景を理解し、候補者が求める働きやすい環境を整えることがますます重要となるでしょう。

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