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富山県最低賃金「時間額1,062円」を答申（富山労働局）

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この記事の概要

富山県の最低賃金が令和7年10月12日から時間額1,062円へと引き上げられることが決定しました。この改定は過去最大の64円の増額となり、賃上げ率は6.41％に達しています。富山地方最低賃金審議会が富山労働局長に答申し、改定までの手続きが進められてきました。中小企業や小規模事業者への支援策も併せて実施される予定です。

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富山県における最低賃金の改定が大きな注目を集めています。今回発表された新しい最低賃金額は時間当たり1,062円であり、これは現行の998円から64円の引き上げとなるものです。昭和47年に富山県の最低賃金制度が導入されて以来、過去最大の増額幅であることからも、その意義の大きさがうかがえます。特に今回の引き上げは、全国的な賃上げの流れに沿ったものであり、地域経済の活性化や労働者の生活向上を目指す強い姿勢が表れています。

この改定に至るまでには、富山地方最低賃金審議会を中心とした一連の審議と協議が行われました。まず、令和7年7月15日に富山労働局長から審議会会長へ諮問がなされ、7月30日から8月18日にかけて専門部会が集中して審議を実施しました。その後、同月18日に最終的な答申が行われ、富山県の新たな最低賃金額が正式に提案されるに至りました。この間には、厚生労働省の中央最低賃金審議会でも富山県を含む「Bランク」地域に対して63円の引き上げを目安とする答申が行われており、県レベルの決定もこの国の指針を参考に進められたものと考えられます。

今回の引き上げによって、令和7年度の最低賃金は前年比で6.41%の上昇となります。この数字は、過去5年間の中でも最も高い伸び率となり、令和3年度の3.30%、令和4年度の3.53%、令和5年度の4.41%、令和6年度の5.27%と比較しても、その傾向の強まりが見て取れます。この背景には、長引く物価上昇や人手不足といった社会的課題があるとともに、非正規雇用者を含む幅広い労働者の生活の安定を求める声が高まっていることが挙げられます。今回の措置は、そうした社会的要請に応えるものといえるでしょう。

富山県内で最低賃金の対象となる労働者にとって、今回の改定は生活基盤を支える上で重要な意味を持ちます。仮に月160時間働くとすると、従来の998円では月収が約159,680円であったのに対し、新しい賃金額では約169,920円となり、月収ベースで約10,240円の増収となります。これは家計における食費や光熱費、教育費などの負担軽減につながる可能性があり、生活の質の向上を後押しするものと期待されています。

一方、企業側にとってはこの引き上げが新たなコスト増となることは否めません。特に中小企業や小規模事業者にとっては、賃金の増額による人件費の上昇が経営を圧迫する懸念もあります。そのため、国や県では賃上げに伴う支援策の拡充にも力を入れています。具体的には、業務改善助成金やキャリアアップ助成金といった制度が利用可能です。前者は、事業場内の最低賃金を引き上げた企業が、生産性向上につながる設備投資を行った場合に助成を受けられるもので、後者は非正規雇用労働者の処遇改善を目的として、正規雇用への転換や賃金改善を行う企業に対して支援が行われる仕組みとなっています。

こうした支援制度は、企業の労務管理を支える重要な役割を果たしており、最低賃金の引き上げによって一方的に企業の負担が増えることのないよう、制度的な後ろ盾が用意されていることが評価されています。また、これらの制度を通じて企業の生産性向上も図られることで、単なるコスト増に留まらず、企業経営の健全化や従業員の働きがい向上にもつながる可能性があります。

最低賃金の引き上げは、長期的に見れば地域経済全体の活性化にも寄与すると言われています。所得が増加すれば消費活動が活発化し、地域内の事業者にも波及効果が期待できます。さらに、最低賃金の水準が高まることで、都市部への人口流出を防ぐ効果もあるとされ、地域の雇用確保という点でも意義は大きいといえるでしょう。特に地方では若年層の人口減少が顕著であり、地域内で魅力ある働き方を提供することが喫緊の課題となっています。賃金水準の改善はその一助となるものであり、将来的な地域の持続可能性にも大きく関わってくるテーマです。

令和7年10月12日の改定実施を目前に控え、今後はその内容の周知と理解促進が重要な課題となります。富山労働局では、事業者や労働者に対して最低賃金制度の趣旨や変更点を丁寧に説明し、適正な運用が行われるよう働きかけていく方針です。また、最低賃金を巡る議論は今後も続く見通しであり、労働市場の実態や経済情勢の変化に応じた柔軟な対応が求められます。

このように、富山県における最低賃金の改定は単なる金額の変更にとどまらず、地域社会のあり方や経済の方向性にも大きな影響を及ぼす政策的な決定であることがわかります。すべての関係者にとって意義のある改定となるよう、今後の運用と支援のあり方に注目が集まります。

この記事の要点

• 令和7年10月12日から富山県の最低賃金が1,062円に引き上げられる
• 過去最大の増額幅である64円、賃上げ率は6.41％に達する
• 最低賃金改定は生活の質向上と地域経済活性化を目指す取り組み
• 中小企業向けに業務改善助成金やキャリアアップ助成金などの支援制度あり
• 生産性向上と雇用の安定を同時に促進する政策的意義がある
• 改定の背景には物価上昇や人材不足など社会課題がある
• 企業への負担を軽減しつつ地域の魅力を高める施策として評価されている

⇒ 詳しくは富山労働局のWEBサイトへ