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2024年8月6日

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日本の就業者数が6822万人に増加、前年同月比37万人増で23か月連続の上昇を記録

労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)6月分(総務省)

2024年6月の労働力調査の結果が発表され、いくつかの重要な労働市場の動向が明らかになりました。まず、就業者数は6822万人で、前年同月に比べて37万人増加しました。これは23か月連続の増加を示しており、労働市場の堅調な回復を示唆しています。雇用者数も6139万人と前年同月に比べて30万人増加し、こちらも28か月連続の増加を記録しています。正規の職員・従業員数は3669万人で、前年同月に比べて31万人増加しました。一方で、非正規の職員・従業員数は2121万人で、前年同月に比べて12万人減少しています。

主な産業別に見ると、「卸売業、小売業」や「学術研究、専門・技術サービス業」で就業者数が増加しています。これらの産業は、経済活動の回復に伴い需要が高まっていると考えられます。また、就業率は62.0%で、前年同月に比べて0.5ポイント上昇しています。15歳から64歳の就業率は79.7%で、こちらも0.5ポイントの上昇を見せています。

完全失業者数は181万人で、前年同月に比べて2万人増加しました。これで3か月連続の増加となります。求職理由別に見ると、「勤め先や事業の都合による離職」は前年同月と同数で、「自発的な離職(自己都合)」が3万人増加し、「新たに求職」も1万人増加しています。完全失業率は2.5%で、前月に比べて0.1ポイント低下しました。これは季節調整値によるもので、労働市場の一部の改善を示しています。

非労働力人口は3991万人で、前年同月に比べて65万人減少しました。これで28か月連続の減少となります。労働市場に参加する意欲のある人口が増えていることを示しており、経済活動の活発化が続いていると見られます。

男女別の就業者数を見てみると、男性の就業者数は3730万人で前年同月に比べて11万人増加、女性の就業者数は3093万人で28万人増加しています。従業上の地位別に見ると、自営業主・家族従業者数は650万人で前年同月に比べて2万人増加しています。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36.6%で、前年同月に比べて0.4ポイント低下しました。

産業別に見ると、「農業、林業」「建設業」「製造業」「情報通信業」「運輸業、郵便業」「卸売業、小売業」「金融業、保険業」「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「教育、学習支援業」「医療、福祉」「サービス業(他に分類されないもの)」の各産業で就業者数に変動が見られます。特に「卸売業、小売業」や「学術研究、専門・技術サービス業」では就業者数が増加しています。

完全失業者の動向については、男女別に見ると、男性の完全失業者数は100万人で前年同月に比べて7万人減少、女性の完全失業者数は81万人で前年同月に比べて9万人増加しています。求職理由別では、「勤め先や事業の都合による離職」は26万人で前年同月と同数、「自発的な離職(自己都合)」は74万人で3万人増加、「新たに求職」は48万人で1万人増加しています。年齢階級別に見ると、男性の完全失業者数は「25~34歳」「45~54歳」「55~64歳」の年齢階級で減少が見られ、女性の完全失業者数は「15~24歳」を除く全ての年齢階級で増加が見られます。

季節調整値で見ると、就業者数は6786万人で前月に比べて25万人増加、雇用者数は6119万人で前月に比べて15万人増加しています。完全失業者数は176万人で前月に比べて6万人減少、完全失業率は2.5%で前月に比べて0.1ポイント低下しています。非労働力人口は4030万人で前月に比べて14万人減少しています。

以上の結果から、日本の労働市場は全体的に堅調な回復基調にあることが示されています。特に、正規の職員・従業員数の増加や非労働力人口の減少は、雇用の安定化と労働参加の意欲向上を示しており、今後も経済活動の活発化が期待されます。しかし、一方で完全失業者数の増加や非正規雇用の減少など、解決すべき課題も残されています。政策の継続的な改善と労働市場の動向の注視が必要です。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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