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令和６年春の連休期間中における山岳遭難に係る警察措置について（警視庁）

令和6年5月21日、生活安全企画課は春の連休期間中に発生した山岳遭難の詳細を発表しました。期間は4月27日から5月6日までの10日間で、全国で合計180件の山岳遭難が発生しました。この間、192人が遭難し、その内訳は死者12人、負傷者92人、行方不明者3人となっています。

過去数年と比較すると、令和6年の連休期間中の山岳遭難件数は前年の156件から24件増加しており、遭難者数も178人から192人へと増加しました。死者数は前年の11人から12人へと微増し、負傷者数は69人から92人に増加しました。行方不明者は前年の1人から3人に増えています。

これまでの山岳遭難の発生状況を振り返ると、令和5年の連休期間（4月29日から5月7日）では156件の遭難が発生し、178人が遭難、その内訳は死者11人、負傷者69人、行方不明者1人でした。令和4年の連休期間（4月29日から5月8日）では155件の遭難が発生し、180人が遭難、その内訳は死者10人、負傷者80人、行方不明者7人でした。

令和3年の連休期間（4月29日から5月9日）には157件の遭難が発生し、191人が遭難、その内訳は死者26人、負傷者54人、行方不明者3人でした。平成31年・令和元年の連休期間（4月27日から5月6日）では164件の遭難が発生し、207人が遭難、その内訳は死者23人、負傷者76人、行方不明者1人でした。

令和2年の春の連休期間中は統計が取られていませんが、令和2年4月25日から5月6日までの山岳遭難の発生状況としては、発生件数80件、遭難者89人、死者17人、負傷者29人、行方不明者0人が報告されています。

警察はこの期間中、延べ1,062人の山岳遭難救助隊員を投入し、ヘリコプターを47回出動させて捜索救助活動を行いました。この活動により、多くの遭難者が救助され、迅速な対応が求められる状況下での警察の努力が伺えます。

山岳遭難は年々増加傾向にあり、特に春の連休期間中は登山客が増えるため、遭難のリスクも高まります。登山を計画する際には、事前に十分な準備と安全対策を講じることが重要です。具体的には、登山計画を家族や友人に知らせる、天候情報を確認する、適切な装備を整えるなどの対策が必要です。

また、万が一の遭難に備えて、遭難対策アプリの活用や、登山中の位置情報を家族や友人と共有することも有効です。警察や救助隊の迅速な対応が期待される一方で、登山者自身の安全意識と準備が遭難を防ぐ鍵となります。

今後も警察は、山岳遭難の予防と迅速な対応を強化していく方針です。登山を楽しむすべての人々が安全に帰宅できるよう、引き続き関係機関と連携し、捜索救助活動に全力を尽くしていくとのこと。

⇒ 詳しくは警視庁のWEBサイトへ