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日本郵政株式会社の業務の認可（総務省）

令和7年6月11日、総務省は日本郵政株式会社が申請していた新たな業務について正式に認可を行いました。今回認可されたのは、「ゆうIDサービス」に関する業務であり、これは日本郵政が日本郵便株式会社から承継する形で運営を担うことになります。このゆうIDサービスは、デジタル時代に即した顧客対応の高度化と企業間の連携強化を目的としており、今後の郵政グループ全体のサービス展開において極めて重要な基盤となるものです。業務の開始は令和7年7月1日を予定しており、全国規模での展開が見込まれています。

ゆうIDサービスとは、利用者が一つのIDとパスワードで複数のサービスや商品にアクセスできるようにする認証プラットフォームであり、利用者の利便性を向上させることを目的としています。このサービスは単なるログイン認証にとどまらず、他の事業者が提供する認証サービスとも連携可能な仕組みを持ち、いわゆる「認証連携」を通じて、より多様なサービスへのアクセスを一元化します。たとえば、ユーザーは外部の認証サービスに改めてログインすることなく、ゆうIDを通じて認証を済ませることで関連サービスを利用できるようになります。

また、ゆうIDの会員にはポイントサービスも提供され、今後は郵政グループ内外のサービスと連動したポイントの蓄積や利用が可能になる予定です。さらに、登録情報の更新を促す機能や、キャンペーン情報・商品案内などを電話やメール、郵送等で提供する機能も整備され、利用者との接点を多様化させる設計が施されています。これらの機能を通じて、ゆうIDは単なる認証手段ではなく、マーケティングや顧客ロイヤリティの強化にも貢献するツールとして活用されていく方針です。

企業向けにも、ゆうIDサービスは大きな意味を持ちます。日本郵政は自社の事業子会社や他の事業者に対して、ゆうIDを活用した連携機能を提供し、それぞれの企業が自社サービスとゆうIDを組み合わせることで利便性を高めることができるようにします。このような共通認証基盤の整備は、郵政グループにとってデジタルシフトを進めるうえでの重要なステップであり、民間企業にとっても安定した顧客基盤へのアクセスを広げる機会となる可能性があります。

ゆうIDサービスの提供にあたっては、日本郵政およびその子会社が保有する情報処理システムを用いて実施される予定です。また、これらのシステムの運用は必要に応じて子会社に委託されることになっており、効率的な業務遂行体制が整えられています。システムの信頼性とセキュリティ対策も重要な課題とされ、官民が連携した情報ガバナンスのモデルケースとしても注目されます。

この新業務の認可により、日本郵政は国内最大規模のID認証プラットフォームの運営者としての一歩を踏み出します。単なる郵便事業にとどまらず、金融や物流、さらにはデジタル領域でのサービス展開へとビジネスモデルを広げるうえで、ゆうIDはその中心的役割を果たすと見られています。今後、利用者数の拡大や連携事業者の増加に伴い、日本郵政グループ全体の競争力向上にも大きく貢献することが期待されています。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ