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2020年基準　消費者物価指数　全国　2026年（令和8年）1月分（2026年2月20日公表）（総務省）

2026年1月分の全国消費者物価指数が2月20日に公表され、2020年を100とした総合指数は112.9となった。前年同月と比べると1.5％の上昇で、前月の2.1％から上昇幅は0.6ポイント縮小している。前月比は季節調整値で0.2％の下落となり、足元ではわずかながら落ち着きも見られる結果となった。

生鮮食品を除く総合指数は112.0で、前年同月比は2.0％の上昇だった。こちらも前月の2.4％から0.4ポイント縮小している。さらに生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は111.4となり、前年同月比は2.6％の上昇となった。基調的な物価動向を示すこれらの指標も、伸び率は緩やかになっている。

費目別にみると、食料の動きが全体に大きく影響している。生鮮食品を除く食料は前年同月比6.2％上昇し、総合指数の押し上げ要因となった。一方で生鮮野菜は前年同月比14.0％の下落、生鮮果物も10.4％の下落となり、総合指数の上昇幅を抑える方向に寄与している。特にキャベツは63.5％の下落、みかんは21.1％の下落と、価格変動の大きさが目立った。

エネルギー関連では、ガソリンが前年同月比14.6％の下落となり、総合指数を0.32ポイント押し下げた。電気代は1.7％の下落で、寄与度はマイナス0.06ポイントとなっている。エネルギー全体では前年同月比5.2％の下落となり、物価全体の伸びを抑制する要因となった。

その一方で、通信料は前年同月比11.0％の上昇、宿泊料は6.0％の上昇となるなど、サービス分野では上昇が続く項目もある。穀類は12.0％上昇し、うるち米は27.9％上昇した。菓子類は8.2％の上昇で、チョコレートは25.8％上昇している。食料分野の中でも加工食品や外食の上昇が継続していることがうかがえる。

前月との比較では、総合指数は0.2％の下落となった。食料は0.5％上昇した一方で、教養娯楽や交通・通信などで下落が見られ、全体ではわずかなマイナスとなっている。短期的には月ごとの変動があるものの、前年同月比でみると上昇率は縮小傾向にある点が今回の特徴といえる。

長期的な推移を振り返ると、2025年は年間を通じて3％前後の上昇が続いていたが、2026年1月は1.5％まで低下した。物価上昇の勢いは前年と比べて緩やかになっており、エネルギー価格の下落や生鮮食品の値動きが影響している。基調的な物価を示す生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が2.6％上昇していることから、基礎的な物価上昇圧力はなお残っている状況だと読み取れる。

今回公表された指数は、家計の消費構造を反映したウエイトに基づき算出されている。季節調整値は毎年12月の結果公表時に過去にさかのぼって改定される仕組みとなっており、継続的なデータの検証と透明性の確保が図られている。公的統計としての信頼性を担保しつつ、物価の現状を多角的に示す内容となっている。

物価は企業の価格設定や賃金動向、消費者の購買行動に幅広く影響を与える重要な指標である。2026年1月時点では、エネルギーの下落が全体を押し下げる一方で、食料や一部サービスの上昇が続いているという二面性が確認された。今後の動向を見極めるうえでも、総合指数だけでなく、除外指数や費目別の動きに注目する姿勢が求められる。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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