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世界15カ国のバイヤーが集結、日本産食品の輸出加速へ ―ジェトロ商談会に過去最多153社が参加―（JETRO）

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この記事の概要

ジェトロは8月20日から21日に東京ビッグサイトで開催される食品見本市に合わせ、世界15カ国から16名の食品バイヤーを招へいし、日本産食品の輸出を後押しする商談会を実施する。過去最多となる39都道府県から153社が参加し、2日間で192件の商談を予定。水産品47社、調味料38社が中心で、輸出拡大への期待が高まっている。ここまでが概要と記載してください。

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ジェトロは、日本産食品の輸出促進を目的として、2025年8月20日から21日の2日間、東京ビッグサイトで大規模な商談会「ジェトロ食品輸出商談会 at アグリフードEXPO/ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」を開催する。この商談会には、世界15カ国から16名の食品バイヤーが招かれ、国内からは39都道府県にわたる過去最多の153社が参加する。各社はバイヤーとの事前マッチングに基づいて対面形式の商談を行い、2日間で合計192件の商談が予定されている。

参加する国内企業の特徴を見ると、水産加工品や魚介類を扱う事業者が47社と最多で、全体の約3割を占めている。天然魚や養殖魚、海藻、干物、練り物など幅広い商品がラインナップされており、北米、中南米、欧州、アジア、中東のバイヤーから高い関心が寄せられている。特に2023年に始まったALPS処理水の海洋放出以降、日本の水産物輸出には国際的な注目が集まっており、中国市場の一部再開を経ても、新たな販路開拓が重要視されている。こうした背景から、水産品関連の企業にとって今回の商談会は極めて重要なビジネスチャンスとなっている。

水産品に次いで多いのは調味料関連で、38社が参加し全体の約25％を占める。味噌や醤油をはじめ、ポン酢やソース、鍋スープ、ドレッシング、スパイス類など、海外市場で注目を集める多彩な商品が揃う。特筆すべきは、グルテンフリーやヴィーガン、ハラールといった国際的な食文化の多様性に対応した商品展開が見られる点である。こうした商品群は欧米や中東を中心とした市場で需要が高く、商談会を通じて新たな販売ルートの確立が期待されている。

商談会に先立ち、8月17日から19日には海外バイヤー7社が宮城県仙台市での商談会に参加し、44社の国内企業と取引の可能性を探る予定となっている。さらに、水産品以外のバイヤーは埼玉県を訪問し、麺類や菓子、調味料を手掛ける企業と直接交流する機会を得る。こうした現地視察や地域企業との直接対話は、日本産食品の理解を深めるだけでなく、長期的な取引関係を構築するための基盤づくりにつながる。

農林水産省が発表した2025年上半期の農林水産物・食品輸出実績は過去最高の8,097億円に達し、前年同期比で水産物が20.1％増、加工食品が8.5％増と伸びを見せている。こうした統計からも、日本食や日本産食品への需要は国内外で拡大していることが読み取れる。背景には、日本食レストランの海外展開やインバウンド観光による日本食への関心の高まりがあり、日本産食品のブランド力は着実に浸透しつつある。

政府は2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円規模に引き上げるという目標を掲げている。今回の商談会は、その実現に向けた具体的な取り組みの一環として位置づけられている。バイヤーの多くが商社や小売業、フードサービス業に属しており、幅広い販路を持つことから、商談が成立すれば世界各地で日本産食品が広がる可能性が高い。加えて、ジェトロが通訳を手配し、商談を円滑に進める体制を整えている点も信頼性を高めている。

このような取り組みは、輸出企業にとって海外展開の加速に直結し、また採用担当者にとっても注目すべき動きである。国際市場で日本の食品が求められる現状は、語学力や国際的な視野を持つ人材の需要を高める。海外バイヤーとの関係を築く企業は、国際ビジネスに強い人材を必要としており、採用活動にも影響を及ぼす可能性が高い。さらに、持続可能性や食文化の多様性に対応する企業姿勢は、次世代の求職者にとって魅力的に映るだろう。

この記事の要点

• 商談会は2025年8月20日から21日まで東京ビッグサイトで開催される
• 世界15カ国から16名の食品バイヤーが参加する
• 国内からは過去最多の153社が参加し2日間で192件の商談を予定
• 水産品関連47社と調味料関連38社が中心を占める
• 2025年上半期の農林水産物・食品輸出は過去最高の8,097億円を記録
• 政府は2030年までに輸出額5兆円を目指している

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ