2024年5月4日
労務・人事ニュース
中小企業のための新ビジネスモデル創出支援！デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金が公募開始
令和6年 さいたま市 デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金
2024年4月18日、中小企業がデジタル技術を駆使して新たなビジネスモデルやサービスの開発を推進するための支援策として、公益財団法人さいたま市産業創造財団が「デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金」の公募を開始しました。この補助金は、中小企業者が持続的な成長と地域産業の振興を図ることを目的としています。製品やサービスの品質向上や新規市場の開拓を目指し、経営資源を最大限に活用することで、企業の競争力を高めることが期待されます。
この補助金は、新サービスの開発や既存ビジネスモデルの革新に取り組むプロジェクトを支援するもので、特にデジタル技術を用いたシステム構築やデータ分析を活用したサービス開発が対象です。具体的には、市場での競争が少ない革新的なサービスの創出や、効率的かつ収益性の高いビジネスモデルの構築を目指す事業に焦点を当てています。
補助金の上限は500万円で、補助率は経費の2/3に設定されています。採択されるプロジェクトは全体で2件程度となっています。補助対象となる経費には、システム構築費や技術導入費、外注委託費、クラウドサービスの利用料などが含まれます。さらに、知的財産権関連経費や専門家への謝金、旅費なども補助の範囲内です。
公募期間は2024年4月18日から6月19日までとされており、応募に必要な公募要領や交付申請書、募集概要などの詳細は、さいたま市産業創造財団のウェブサイトまたは直接お問い合わせいただくことで入手可能です。補助金に関する質問や不明点は、財団の事業企画課が担当しています。
この補助金を活用することで、中小企業はデジタル化を加速し、新しい市場でのチャンスをつかむための貴重な支援を得ることができます。地域経済の活性化とともに、企業の新たな価値創造への道が拓かれることでしょう。