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景気ウォッチャー調査（令和８年３月調査）― 近畿（現状）―（内閣府）

令和8年3月に公表された近畿地域の景気動向調査では、春の需要期による一時的な回復と、物価上昇や国際情勢の影響による下押し圧力が同時に存在する状況が明らかとなった。来客数や販売量の増加といった明るい指標が見られる一方で、消費者の節約志向は根強く、企業の収益や採用環境にも影響が及んでいる。

小売やサービス業では、春休みや新生活需要の影響により人の動きが活発化している。通信業では来客数と成約数が例年を上回り、インターネットサービスの販売も3か月前比で110％に達するなど、短期的な需要の高まりが確認されている。また、百貨店では来客数が前年比で3.0％減少したものの、売上は3.7％増加しており、客単価の上昇が全体の売上を押し上げている。

観光分野ではインバウンド需要が引き続き一定の支えとなっているが、その構造には変化が見られる。中国からの訪日客は減少傾向にある一方で、台湾や欧米からの観光客が増加し、多様化が進んでいる。ホテルや飲食業では来客数の増加が確認され、特に年度末の宴会需要などが売上を押し上げている。ただし、こうした需要は一時的な要因によるものも多く、持続的な回復とは言い切れない。

消費者の購買行動を見ると、物価上昇の影響は非常に大きい。食料品や日用品の価格上昇が続く中で、消費者は必要最低限の支出にとどめる傾向を強めている。スーパーやコンビニでは来客数が維持されていても、客単価が低下したり、低価格商品へのシフトが進むなど、節約志向が顕著に表れている。実際に一部店舗では来客数は安定しているものの販売量が減少し、売上の伸び悩みが指摘されている。

また、物価と燃料費の上昇は企業活動にも深刻な影響を与えている。原油価格の高騰により輸送コストや原材料費が上昇し、製造業や小売業では利益の圧迫が続いている。価格転嫁が進まない企業では増収であっても利益が減少するケースが多く、設備投資や新規事業への慎重な姿勢が強まっている。中東情勢の不安定化もあり、今後のコスト環境に対する懸念は一層高まっている。

さらに、消費の弱さは自動車や住宅といった高額分野にも影響を及ぼしている。自動車販売では例年の年度末需要が見られず、販売台数は平常月を下回る水準となっている。住宅市場でも資材価格の上昇や金利動向への不安から、購入を見送る動きが広がっており、長期的な需要回復には時間を要する見通しである。

雇用情勢については、季節的な要因により求人と求職者の双方が増加する傾向にあるものの、その勢いには陰りも見られる。人材紹介会社では繁忙期により求人数が増加している一方、職業安定所の報告では求人の減少傾向が続いているとされ、特に中小企業ではコスト増加が採用抑制の要因となっている。

また、求人数は前年並みで推移しているものの、今後の国際情勢を懸念する企業が増えており、採用活動の先行きには不透明感がある。派遣分野では新入社員の入社時期に伴い求人数が減少する動きも見られ、短期的には採用市場の需給バランスが変化している。さらに、賃金の上昇が物価上昇に追いついていないことから、求職者の生活不安も広がっている。

このように近畿地域の経済は、需要回復の動きとコスト増加による抑制要因が複雑に絡み合っている。採用担当者にとっては、求人数の動向だけでなく、企業収益や消費環境の変化を踏まえた戦略的な人材確保が求められる局面にある。今後は有効求人倍率の動向や賃金水準の変化を注視しながら、持続的な採用体制の構築と人材定着に向けた取り組みが重要性を増していくと考えられる。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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