労務・人事ニュース

令和６年　労使コミュニケーション調査（厚労省）

厚生労働省は、令和6年に実施した「労使コミュニケーション調査」の結果を取りまとめ、公表しました。この調査は、企業における労使間の意思疎通の実態を把握し、より良い職場環境の構築に役立てることを目的として5年ごとに実施されているもので、今回は令和6年6月30日時点の状況を対象に、7月に調査が行われました。事業所調査では、常用労働者30人以上の民間企業5,490事業所の中から抽出し、2,680事業所から有効回答を得ており、同様に労働者調査では、6,370人から抽出された労働者のうち2,613人から有効な回答が集計されました。

今回の結果によると、事業所の86.2％が自社の労使関係を「安定的」と認識しており、前回の調査（令和元年）の81.9％から若干の改善が見られました。企業が労使コミュニケーションの中で最も重視している内容は「日常業務改善」で76.1％を占め、次いで「作業環境改善」が71.7％、「職場の人間関係」が68.6％と続いています。これらの数値は概ね前回と同水準であり、労使間での業務改善に関する対話が引き続き重視されていることが明らかとなりました。

労使協議機関については、設置されていると回答した事業所が36.4％となり、1年前と比較して微減していますが、こうした機関を有する事業所のうち59.3％が過去1年間で成果を実感しているとしています。また、職場懇談会については49.9％の事業所に存在し、開催された割合は86.6％に達しました。さらに、その開催が成果に結びついたと回答した事業所は78.0％に上っており、対話の場が職場改善に一定の効果をもたらしている様子がうかがえます。

一方、労働者側の意識については、労使コミュニケーションを「良好」と捉えている人の割合が55.8％となり、前回の60.5％から低下しました。労働者が重視するコミュニケーションの内容としては、「職場の人間関係」が66.0％で最多となり、次いで「日常業務改善」59.0％、「作業環境改善」52.5％と続きました。事業所側が重視する項目と共通点は多いものの、労働者にとっては人間関係の円滑さが最も重要な要素であることが浮き彫りになっています。

また、企業内に労働組合がある場合の労働者の加入状況についても報告されており、該当する労働者のうち81.4％が「加入している」と回答しました。この割合は前回の66.2％から大きく増加しており、組合活動への関心が高まっている可能性があります。一方、「加入資格があるが加入していない」とした労働者は5.4％で、前回の13.9％から減少し、「加入資格がない」とした労働者は13.1％と、こちらも前回の19.9％から減少傾向にあります。

これらの結果は、企業のマネジメント層にとって、労働者との信頼関係構築が業務効率や職場満足度の向上に直結する重要な課題であることを示しています。また、企業の人事部門や採用担当者にとっては、組織内でのコミュニケーションのあり方を見直し、改善するための指標として活用できる有益なデータといえるでしょう。今後も労使双方が対話を深め、相互理解を促進していくことが、健全な職場づくりと生産性向上につながると期待されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ