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人口動態統計月報（概数）（令和６年１月分）（厚労省）

人口動態統計の概要をお伝えします。令和6年1月の日本における人口動態統計のデータが発表されました。この統計は、出生、死亡、婚姻、離婚、死産に関する詳細な情報を提供し、前年との比較や地域別のデータも含まれています。

まず、令和6年1月の出生数は54,624人で、前年同月の57,729人から減少しています。これに対し、死亡数は151,988人で、前年同月の164,264人から減少しています。自然増減数（出生数から死亡数を差し引いた数）は、令和6年1月においては97,364人の減少となり、前年同月の106,535人の減少から若干の改善が見られます。婚姻数は1,264組、離婚数は575組となっており、こちらも前年同月に比べて若干の変動があります。

次に、都道府県別のデータに目を向けます。東京都では、令和6年1月の出生数は6,467人、死亡数は12,872人で、自然増減数は6,405人の減少となっています。神奈川県では、出生数4,124人、死亡数9,314人、自然増減数は5,190人の減少です。これらのデータからも分かるように、大都市圏においても出生数の減少と死亡数の増加が続いており、人口の自然減が顕著です。

次に、死因別のデータを見てみましょう。令和6年1月の総死亡数151,988人の内訳として、最も多い死因は悪性新生物（腫瘍）で、32,444人がこれによって亡くなっています。次いで多いのは心疾患（高血圧性を除く）で23,776人、脳血管疾患で10,061人となっています。また、呼吸器系の疾患による死亡は20,439人で、その中でも肺炎による死亡が8,188人と多くを占めています。

特に注目すべきは、インフルエンザによる死亡数が727人と前年同月の103人から大幅に増加している点です。また、誤嚥性肺炎による死亡数も5,937人と高い数値を示しています。

乳児死亡率（生後1年未満の死亡率）は、令和6年1月においては1,000人あたり1.8人で、前年同月の1.5人から増加しています。新生児死亡率（生後4週未満の死亡率）も同様に増加しており、早期新生児死亡率（生後1週未満の死亡率）も若干の増加が見られます。

人口動態調査は、市区町村に届け出があったときに調査票を作成し、これを基にして毎月の統計がまとめられています。今回のデータは、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚に関する調査票の取りまとめ結果です。調査の対象は、日本における日本人であり、外国における日本人や日本における外国人についてのデータは含まれていません。

最後に、今回の人口動態統計の結果からも分かるように、日本における少子高齢化の進行は依然として深刻な問題です。出生数の減少と死亡数の増加により、自然増減数は引き続き減少傾向にあります。これに対し、政府や自治体はさまざまな対策を講じていますが、効果を上げるためにはさらなる努力が必要です。

今後も継続的に人口動態統計を注視し、適切な政策を策定していくことが求められます。特に、出生数の回復と死亡数の減少に向けた取り組みが重要となるでしょう。また、地域別のデータを活用し、各地域の特性に応じた対策を講じることも必要です。

総じて、今回の人口動態統計の結果は、日本社会が抱える課題を浮き彫りにしています。これを踏まえ、持続可能な社会の実現に向けた具体的なアクションが求められています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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