2026年3月8日
労務・人事ニュース
2025年6月1日現在で11,258社を集計し65歳までの雇用確保措置99.9％を達成した神奈川県の高年齢者雇用状況
令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（神奈川労働局）
神奈川労働局は2025年12月19日、令和7年6月1日現在の高年齢者雇用状況等報告の集計結果を公表した。今回の取りまとめは、高年齢者雇用安定法に基づき、県内で常時21人以上の労働者を雇用する11,258社から提出された報告を集計したものであり、企業における高年齢者雇用の実施状況を客観的な数値で示している。
65歳までの高年齢者雇用確保措置については、実施済み企業が11,255社で、全体の99.9％となった。中小企業は99.9％、大企業は100.0％で、前年から変動はない。法により、定年を65歳未満と定める事業主は、定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを講じる義務があるが、ほぼ全ての企業が対応している状況である。
措置内容の内訳を見ると、継続雇用制度の導入が7,231社で64.2％を占め、最も多い。次いで定年の引上げが3,526社で31.3％、定年制の廃止は498社で4.4％となった。前年と比べると、定年の引上げは1.8ポイント増加し、継続雇用制度は1.9ポイント減少している。企業の対応が徐々に変化していることが数値から読み取れる。
70歳までの高年齢者就業確保措置については、実施済み企業が3,629社で32.2％となり、前年から2.3ポイント増加した。中小企業では32.7％、大企業では26.9％で、それぞれ上昇している。努力義務とされている措置ではあるが、着実に導入が進んでいる。
70歳までの措置内容の内訳では、継続雇用制度の導入が2,864社で25.4％、定年制の廃止が498社で4.4％、定年の引上げが266社で2.4％となった。創業支援等措置の導入は1社で0.1％である。雇用による継続を中心に制度整備が行われていることが分かる。
企業における定年制の状況を見ると、定年を60歳とする企業は6,932社で61.6％となり、前年から1.9ポイント減少した。一方で、定年を65歳とする企業は3,159社で28.1％と1.7ポイント増加している。66歳以上を定年とする企業は101社で0.9％、70歳以上は266社で2.4％となった。65歳以上を定年とする企業全体では35.7％となり、前年より1.8ポイント増加している。
経過措置の適用企業において、2024年6月1日から2025年3月31日までに基準適用年齢である64歳に到達した者は1,424人であった。そのうち93.9％が基準に該当し継続雇用され、5.9％は更新を希望せず、0.2％は基準に該当せず終了している。制度運用の実態も具体的な数値で示されている。
都道府県別の状況では、神奈川県の雇用確保措置実施済企業割合は99.9％であり、70歳までの就業確保措置実施済企業割合は32.2％である。全国計はそれぞれ99.9％、34.8％であり、神奈川県は全国平均と比較して70歳までの措置でやや下回る水準となっている。
今回の集計は、法令に基づく報告制度を通じて把握された公式データであり、企業にとっては自社の取り組み状況を確認するための重要な基礎資料となる。少子高齢化が進む中で、高年齢者が能力を発揮できる環境整備は経営課題の一つであり、数値に基づく現状把握が今後の対応を検討する出発点となる。
⇒ 詳しくは神奈川労働局のWEBサイトへ
